システム開発・変更案件管理パッケージ「PROCESS Audit」を発売

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2008年1月30日

株式会社日立情報システムズ（本社：東京都品川区大崎、執行役社長：原 巖、以下 日立情報）は、内部統制対応で負担が増加している企業のIT部門向けに、社内システムの開発・変更案件管理の統制強化と管理業務の効率化を支援するパッケージ「PROCESS Audit（プロセスオーディット）」を、本日発売します。

企業では内部統制強化の一環として、業務アプリケーションの統制を支える基盤となるIT全般統制への対応が迫られています。IT全般統制の評価では、システム開発・変更の目的、費用、スケジュール、投資効果等を明記したシステム開発・変更の依頼案件文書を作成、その依頼に対し関係部門長が適切に承認し、その証跡が正しく保管されていることが重要視されます。そのため、IT部門は従来業務に加えてIT全般統制に対応する必要があり、負担が大幅に増加しています。

こうした背景から、日立情報では、自社で取り組んだ米国SOX法対応の経験とノウハウを活かし、IT全般統制におけるシステム開発・変更案件管理をサポートするパッケージ「PROCESS Audit」を開発しました。日立情報では本パッケージを自社導入し、IT部門の統制強化と管理業務の効率化を推進します。
日立情報では「PROCESS Audit」を、内部統制ソリューションを構成するパッケージ製品として、2010年までに150社、10億円の売上を目指します。

「PROCESS Audit」の主な機能

(1)システム開発・変更案件管理（中核機能）

システム開発・変更時のプロセスをワークフロー化し、依頼根拠と承認証跡を保存します。また、リソース管理と連携し、プログラム入出庫実績の証跡を残すことで、IT統制で重要なシステム開発・変更案件管理が可視化され統制の強化が図れます。

(2)障害報告管理

障害発生時における対策の途中状況および対策結果を可視化し事故対応の進捗管理が図れます。また、障害報告によりシステム変更をする場合の変更根拠も残します。

(3)システム資産管理

IT部門が保有するサーバ資産の詳細情報と、そのハード・OS等の保守履歴を管理します。

(4)作業時間管理（オプション）

システム開発・変更に要した工数を管理し、ソフトウェア資産計上時の作業高評価等に活用できます。

「PROCESS Audit」のサービスイメージ

「PROCESS Audit」の販売価格

250万円（税込）～

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出荷は2008年4月から

• 関連サイト：システム開発・変更案件管理/IT全般統制支援システム PROCESS Audit

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