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株式会社日立システムズ日立システムズ 海外進出支援サービス

現地企業向けソリューション拡充 拠点整備も 日立システムズのグローバル戦略
  • 第1回 中国
  • 第2回 マレーシア
  • 第3回 インド

第1回 中国 日立システムズが中国でのビジネスを拡大している。2011年に中国で合弁会社を設立し、2014年には追加出資で経営権を獲得、さらに上海分公司を新設するなど、中国での事業を着実に成長させてきた。従来は中国に進出する日本企業のIT支援が中心だったが、今後は中国を市場として捉え、新たな戦略に取り組んでいる日立システムズの中国ビジネスを追った。

中国ビジネスの拡大を見据えた積極的な事業戦略

日立システムズは、これまでも日立グループ各社と連携して、日系企業が中国に進出した際の拠点のシステム運用をサポートしてきた。同社が中国事業の拡大を目的として、積極的な戦略に転じたのは2011年。広東華智科技有限公司と合弁会社の広東華智立信軟件有限公司を設立した。同合弁会社の設立後は、日系企業などに向けたシステム導入や運用などのサービスに加えて、現地企業向けにも日本で実績のある介護や福祉、リース業向けのシステムを中国向けにアレンジした製品を提案してきた。

リース業界向けシステム販売

その製品の中で、2013年12月に中国で販売を開始した「日立融資租賃管理系統」は、現地リース会社向けの業務管理システム。中国で事業を展開するリース会社が、現地のリース事業用に開発したシステムをベースにしたもの。このベースシステムに対して、日立システムズが機能と操作性を強化した。すでに現地のリース会社からの受注を獲得しており、引き合いも活発だ。中国のリース市場は、この2、3年で急速に伸びており、2013年末時点でのリース会社の数は1026社に及んでいる。この数は、2010年末の約5倍にあたる。取扱い高も米国に次いで世界第2位の規模となっており、さらなる成長が期待されている。一方で、中国のリース市場は急速な発展を遂げたために、業務管理手法が確立されていないことから、システム導入が遅れている。日立システムズではリース業務プロセスを確立した専用の管理システムのニーズが今後急速に高まると考えており、2015年度末までに「日立融資租賃管理系統」の国内シェア10%を目指す。

リース業界向けシステム「日立融資租賃管理系統」概要図

広州の合弁会社を子会社化/上海にも分公司を設立

2014年4月には、これまで49%を出資していた広東華智立信軟件有限公司への追加出資を行い、その出資比率を90%へと引き上げて経営権を取得、社名を日立系統(広州)有限公司へと変更した。新会社になる前の広東華智立信軟件有限公司は、日立システムズのシステム運用サービスを中国市場に展開する目的で設立された合弁会社であり、設立時から現地企業や日系企業向けにサーバーの遠隔監視や運用サービスなどを提供してきた。近年は、日系企業向けのプラットフォームソリューションや財務会計ソリューションが増加。さらには介護・福祉やリース業を中心とした現地企業向けのソリューションが急速に拡大していたため、事業体制の強化が求められていた。そこで、日立システムズは意思決定と経営のスピードアップ、日本国内の営業部門や設計部門との連携強化による事業体制の強化や、日立ブランドの活用による日系および日立グループ向けのITサービス事業の拡大などを目的として、追加出資と経営権の取得を行った。

また、2014年7月からは、日系企業が多く進出し、市場規模も大きな上海地区での事業を拡大するために、上海分公司が営業を開始。新会社では、中国の市場に合った現地企業向けのソリューションを展開していく。先のリース管理システムに加えて、日本国内で約5千施設に導入した実績のある介護・福祉事業者向けの管理システム「福祉の森」を中国企業向けに改修し、販売を強化していく計画。さらに、上海地区以外からも引き合いが活発なため、販売代理店の拡充を目指すと共に、北京、瀋陽、杭州などの地域にも事業を展開していく考え。日立グループでは、社会イノベーション事業を通して、2015年度の中国における連結売上高で1兆2200億円以上を目指している。その中で日立システムズは、中期経営計画で2015年度の売上目標を5000億円と掲げ、海外売上高比率10%の達成に向けて、各種の施策を展開している。同社にとって、今回の一連の取り組みは、中国での事業体制の強化により、グローバル事業の強化と拡大を図るもので、今後は、中国を主体にしたシステム開発を推進できる体制なども整備していく計画。

現地法人トップにきく


日立系統(広州)有限公司
董事長 小林茂彦氏

中国でビジネス展開するにあたり、大切なことは

お客様が求めていることや理想の実現を支援するために、誠実に応えていくことだ。すぐに全てを満たす提案ができないとしても、お客様と夢を共有し、一緒に悩み解決していく姿勢が重要だと考えている。ある福祉事業者のお客様からは「自社製品のよさを一方的に説明する会社ばかりの中で、当社のやりたいことを真摯に聞いて、その実現のために役立つ提案をしてくれた。だから日立系統(広州)と仕事をすることに決めた」と言っていただいた。我々の取り組みが評価された証だと考えている。

日系企業の中国進出サポート事例や現地企業向けの事例は


システムを導入した鞍山祥頤園老人ホーム

日系企業向けには、IT機器の導入、ネットワーク構築などのプラットフォームソリューションや財務会計ソリューション、流通業向けソリューション、国際ネットワークサービスの提供など幅広く支援しており、事業の大きなウェイトを占めている。今後大きな成長が期待されるのは現地企業向け事業だ。

例えば「中国向け介護サービス管理システム」は、これまでに上海宝山区金色晩年敬老院や瀋陽市養老服務中心、鞍山祥頤園老人ホームなどで導入頂いているほか、幅広い地域から多くの引き合いがある。今後もお客様のご要望にお応えするため、ソリューションを拡充していく。

会社概要

本社所在地
広東省広州市広州科学城彩頻路11号D座
代表者
薫事長 : 小林 茂彦
総経理 : 山本 健治
資本金 1億8700万円
出資比率 株式会社日立システムズ 90%
広東華智科技有限公司 10%
事業内容
プラットフォーム・保守事業、ソリューション事業

* この記事は、2014年10月20日~11月3日に株式会社産経デジタルの「SankeiBiz」に掲載されたものです。

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