Hitachi

株式会社日立システムズ日立システムズ 海外進出支援サービス

ASEAN6カ国に拠点 包括的なITサービスを提供 日立システムズのグローバル戦略
  • 第1回 中国
  • 第2回 マレーシア
  • 第3回 インド

第2回 マレーシア 東南アジア諸国連合(ASEAN)は2015年中に、ASEAN経済共同体(AEC)の構築を目指す。実質、経済連携とされているAECの発足を前に、域内の関税自由化が着々と進んでおり、先行加盟6カ国(ブルネイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ)の域内の関税自由化率は、99.2%に達している。日本企業の現地法人がASEANにある場合、その拠点が直接的に恩恵を受けられる。例えば、現地法人が域内国に輸出する場合、輸出品が「ASEAN原産」と認められれば、関税撤廃の恩恵を受けられるなど、そのメリットは大きい。経済成長を続けるASEANにおいて、日系企業を含む多数の外国企業の進出の勢いは今後も続く見込みだ。既に進出している日系企業はASEAN域内に製造・販売拠点網を張り巡らしており、現地企業も含めて、域内を包括的に網羅できるITサービスの需要が急速に高まっている。

マレーシアを拠点にASEAN進出企業のITインフラをサポート


データセンター運用事業を手がけるマレーシアのFREENET社を買収、グループ会社化した

2013年4月、日立システムズはマレーシアのITソリューションプロバイダーのサンウェイテクノロジーズ(Sunway Technology Sdn Bhd)との合弁で、日立サンウェイ(Hitachi Sunway Information Systems Sdn Bhd)を設立した。日立サンウェイは、ASEANでの事業を強化している日立システムズが、同社としてASEAN域内に初めて設立した合弁会社。合弁相手のサンウェイテクノロジーズは、サンウェイ(Sunway)グループのITパートナーとして、800以上のさまざまな業種の顧客にサービスを提供し、ASEANでの豊富な経験とサービスネットワークを持っている。

日立サンウェイは、両社の強みを融合し、ASEANで急速に高まるITサービスのニーズに応えていく。具体的には、日立システムズが得意とするITインフラやネットワークの構築・運用・監視、データセンターの運用や、仮想化・クラウドサービス、セキュリティなどの技術と、サンウェイテクノロジーズが得意とするPLM(Product Lifecycle Management)、ERPパッケージの販売・導入や仮想化ソリューションなどを融合することで、ASEAN各国の現地企業およびASEANに進出している日系企業に、最適化したITサービスを提供する。
ASEAN域内に複数拠点をもつ日系企業も少なくない。包括的なITインフラ、サービス、きめ細かいサポートを提供できる環境を構築するため、拠点整備も着々と進める。マレーシアの日立サンウェイの子会社として、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシアに続く5拠点目として2014年にはベトナムにも子会社を設立した。
日立サンウェイのCheah Kok Hoong CEOは「ここ数年の成長のエンジンは新興国。そこでのビジネスの成長、生産性向上や競争力強化にはITインフラとソリューション、信頼のおけるパートナーが必要とされているという調査結果も出ている。また、ASEANに投資・進出する日系企業も多く、彼らは各国でビジネスを拡げたいと願っている。その時に、ASEAN各国に拠点を持ち、包括的にITインフラとサポートを提供できるパートナーとして日立サンウェイを選んでいただきたい」と話す。

データセンター事業を強化

マレーシアは電力や水道などの社会インフラが整備され、多くの製造業が進出している。加えて、金融機関が集積するシンガポールと隣接していることから、データセンターの拠点としても有望であり、そのニーズも急速に高まってきている。
2014年7月、日立システムズとサンウェイテクノロジーズは日立サンウェイへ追加出資すると発表した。データセンター事業に本格的に取り組むため、マレーシアでデータセンターの運用を手がけるITサービス企業のFREENET(Free Net Business Solutions Sdn Bhd)を日立サンウェイを通じて買収、グループ会社化した。あわせて、マレーシアでデータセンターのコンサルティング・設計・構築などを手がけるPWS(Powerware Systems Sdn Bhd)と30%のマイノリティ出資による資本業務提携も行った。日立サンウェイは、これら一連の買収や資本業務提携により、データセンターのコンサルティング・設計・構築から運用サービスまでをワンストップで手がけられるようになる。同社が今秋にマレーシアに新設し、営業の開始を予定しているデータセンターは、PWSが設計・構築し、日立サンウェイが運用とサービスの提供を担当する。
同社によると、2013年度の売上は9100万リンギッド、2015年度までに25%増の1億3700万リンギッドを売上目標に掲げる。一連の企業買収や資本業務提携などを通して、各社の相乗効果でASEAN地域での日系企業のビジネスの拡大、現地経済のさらなる活性化に貢献していく。

現地法人トップにきく


日立サンウェイ CEO
Cheah Kok Hoong氏

ASEANでビジネス展開するにあたり、大切なことは

現地企業向けと日系企業向けでは戦略が異なる。現地企業向けにはやはりローカルスタッフの人脈による販売網と広範囲のサポート網が重要だ。マレーシアの日立サンウェイは、ASEAN地域にクロスボーダーな販売・サポート力を持ち、ここに日立システムズの多様なITサービス事業を加えたシナジー効果がでている。日系企業は求めるサービスレベルが高く、企業の信用力も重要だが、日立グループであるという後ろ盾を得たことで、日系企業の支援事例も急速に増えてきている。

日立システムズのアジアにおける主な拠点

日系企業のASEANでのサポート事例は

イオンモール様のカンボジア1号店「イオンモールプノンペン」のオープンにあたっては、POSシステムの提供など、ITインフラの導入サポートサービスを提供した。「イオンモールプノンペン」は、カンボジアでトップクラスの大規模商業施設であり、非常に注目されている。そのオープンと運営にITの側面からご支援できたことは非常に意義深いと感じている。ほかにも、東南アジア各国に進出している日系企業の海外子会社の基幹システムの再構築を支援する事例などを手がけている。今後もお客様が求めるソリューションを提供していく。

会社概要

本社所在地
マレーシア セランゴール州
代表者
Chairman : 齋藤眞人
CEO : Cheah Kok Hoong
資本金 1340万リンギット
事業内容
PLM・ERPパッケージの販売、導入サービスソリューション事業、データセンター事業

* この記事は、2014年10月20日~11月3日に株式会社産経デジタルの「SankeiBiz」に掲載されたものです。

  • 商品をご検討のお客さまはこちら
  • お電話でのお問い合わせ(フリーダイヤル)0120-346-401 受付時間9時から17時(土・日・祝日は除く)

日立システムズは、中国・東南アジア地域を中心に、お客さまの海外進出や海外事業拡大に伴う様々な経営課題をワンストップで支援し、グローバル事業の強化・拡大をめざします。