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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。

株式会社日立システムズ

Hitachi

(株)クレイグ・コンサルティング 代表取締役 小河 光生 氏
(株)クレイグ・コンサルティング
代表取締役

小河 光生 氏
シンクタンク、外資系コンサルティング会社を経て、2004年に独立、現在に至る。専門分野はCSRを通じた組織活性化、人材活性化。著書に「ISO26000で経営はこう変わる」「CSR 企業価値をどう高めるか」(ともに日本経済新聞出版社刊)など。

本報告書は昨年10月に誕生した日立システムズとして初めて発行したCSR報告書である。
日立システムズは、旧日立電子サービスと旧日立情報システムズが統合してできた会社であり、両社がこれまで実績をあげてきたCSR内容を継続しながら、CSRを経営の主軸に据えてさらに拡大していこうという意欲あふれた内容となっている。
「社長メッセージ」に書かれたとおり、新生日立システムズの中核をなすのは、会社設立時に発表された日立システムズWayであろう。髙橋社長が強調している「高齢者が暮らしやすい街づくり」「新たな農・漁業モデル」などの具体的な社会課題解決に自社のITソリューションを活用したいとの意気込みは、「ITシステムと“人”の知恵や情熱を組み合わせた新たな価値の提供」という企業理念の具現化された姿であると理解できる。
さらに、従業員の行動の拠り所である行動指針は、「社会貢献:優れたサービスで社会の発展に貢献します。」から始まることも特徴的である。このようにトップが事業とCSRを一体と捉え、事業を常にステークホルダー起点で考えるという姿勢は高く評価できる。
一方、髙橋社長の熱い思いを具体的なアクションに結び付ける仕組みは、統合とほぼ同時に立ちあがった「CSR推進プロジェクト」である。活動内容は本報告書のP7-8に詳述されている。お客さまや取引先などの声を集めてロードマップやマテリアリティを作成しており、まさにステークホルダーとエンゲージメントを行いながら、着実に活動を伸長させようとの熱い思いが伝わってくる点も同社の強みと考えてよいだろう。
今後、日立システムズがCSR活動を深化させていくため、課題をいくつか指摘したい。第一にCSRの社内外への浸透である。まず社外には、前記のCSR思想を日立システムズらしい具体的活動を通して、ステークホルダーに伝えていく必要がある。例えば、昨年行った「think311.jp ~日本の未来に必要なシステムを考える~」は「災害に備えたシステム」アイデアを学生から募集するという斬新な試みで、400件を超える応募があり成功している。このようにステークホルダーを巻き込みながら、日立システムズが大切にする価値を伝える努力を続けたい。
一方、社内への浸透はそれ以上に大切な課題である。トップやCSR推進プロジェクトメンバーなど、一部メンバーだけが力こぶを作ってもCSRは大きな成果につながらない。例えば、日立システムズWayの部門リーダーがすでに各部門から選定されているが、その方々にCSRサポーターになっていただき、各部門・現場とのつなぎ役になっていただくのはどうか。先に述べたとおり、行動指針の冒頭は社会貢献から始まるため、Wayの部門リーダーがCSR活動をリードしていただくことで、Way浸透とCSR組織浸透のシナジーが働くものと期待している。
課題の第二はグローバル対応である。日立システムズは中期計画においてグローバル市場への進出を目指している。成長市場であるアジアに入っていくことは、同時にグローバルリスクに直面することでもある。現地の労働慣行や人権といった、日本の常識が通用しないテーマにどのように対応して行くべきか。日立製作所の知見を活用して、今から準備を進めるべきである。
また、現地のローカルスタッフの採用に伴って、多様化した社員が働きやすい環境をどのように作っていくか、という点も課題に付け加えたい。多様な人が働きやすい風土は一朝一夕では実現できず、今から意識して構築しなければ中計実現時期に間に合わないと思われる。
第三に自社だけでなくパートナー企業や取引先にいかにCSRを広めていくかという点である。ISO26000といった国際規格は、自社だけではなくバリューチェーンでCSRを実践することを強く要求している。特に日立システムズは、ITのコンサルティングから設計・構築、工事・保守まで一貫して顧客に提供する総合ITソリューション企業であり、開発パートナーやオフショアなど関係する取引先は数多い。例えば、長時間労働の問題などIT業界特有の課題は、日立システムズだけが取り組んでも効果は薄い。自社の取り組みやノウハウをいかにパートナー企業と共有するか。こうした取り組みが、パートナー企業との戦略的な互恵関係を築き、ひいては日立システムズの優位性構築につながるものと期待している。

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