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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。

株式会社日立システムズ

Hitachi

お取引先とともに

基本的な考え方

CSR調達に対する意識向上

日立システムズは、「損得より善悪」を基本理念に、基本と正道に則って、調達関連法令の遵守を徹底しています。また、お取引先の選定においては、広く世界に目を向けて、最適な購買取引先を開拓し、競争の維持に努めています。

特に、CSR調達という観点を重要視し、資材の品質・信頼性・納期・価格、お取引先の経営の安定性・技術開発力ばかりでなく、社会的責任を果たしているかを十分に検証。公正で透明性の高い情報開示、法令および社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動、社会貢献活動、働きやすい職場づくり、ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有などを適正かつ公正に評価しています。

2013年3月時点でのお取引先は、合併に伴い約2,500社まで拡大しています。今後は、グローバルなサプライチェーンにかかわるお取引先とCSR活動を推進していきます。

調達部門内での「CSR調達重要性教育」

当社では、調達業務に従事するすべてのメンバーを対象に「CSR調達重要性教育」を実施しています。これは、当社のコンプライアンスや情報セキュリティ、環境保全の考えを確認するとともに、年度計画に基づいてCSR調達について検証し、その重要性を再認識してもらうというものです。

毎年、テーマについては見直しており、社会情勢の変化に即応したカリキュラムを展開するとともに、教育内容をマンネリ化させず新鮮さを加えることにも配慮しています。2013年度は、委託検収・労働者派遣法・下請法に関するコンプライアンス教育を調達部門のメンバー全員に実施する予定です。この教育の成果を実際の業務における不備事象発生の抑止に役立てられるよう工夫し続けていきます。

要求元部門内調達関連業務対応者向け遵法教育

当社では、要求元部門内調達関連業務(※)に従事する従事者約5,000名に対して、下請法・労働者派遣法に関するコンプライアンス教育を実施。労働者派遣法などの関連法令の改正や規制強化への対応施策の1つとして位置付け、円滑な業務の移行・運営に寄与しています。

今後は、組織変更などに伴う注文依頼の決裁者・担当者および派遣先責任者・指揮命令者の変更に際して、当該教育を漏れなく、タイムリーに実施するための体制の強化を図っていきます。

要求元部門内調達関連業務:注文依頼等要求元において対応する調達関連業務

CSR調達活動の推進

当社は、すべての役員・従業員が調達取引にあたって遵守すべき行動の基準を定めた「調達の基本方針」を制定しています。また、その中で「調達先の選定」について、公平性・公正性を確保したうえで、調達先のCSR側面についても評価することを定めています。こうした方針のもと、すべてのビジネスパートナーと適正な取り引きに基づく良きパートナーシップを築き、相互発展していくことを目指すとともに、CSRを意識した調達活動を推進しています。

また、ビジネスパートナーとCSRに対する意識を共有するために、当社が「日立グループCSR活動取り組み方針」に沿って社会的責任を果たしていくことをビジネスパートナーに公表しています。

調達の基本方針
http://www.hitachi-systems.com/company/procurement/index.html

「下請法」を遵守するための仕組みを構築

社内研修(下請法教育)の様子
社内研修(下請法教育)の様子

当社では、ビジネスパートナーとの取り引きに関して、すべての従業員が適正に対応できる仕組みを整えています。例えば、下請法の対象となる取り引きの中で作業委託時に正当な理由があって発注書面に記載できない項目がある場合でも、注文書面を漏れなく事前交付し、当該事項が決定した段階で補充書面を交付する「二段階発注方式」の専用管理システムを構築。発注処理を確実に運用しています。また、支払遅延を防止するため、取り引きの内容に応じてシステム上での支払日を自動設定するとともに、期日内の検収完了を徹底しています。

なお、これらの運用状況については、調達部門が発注の担当部署に随時報告しています。さらに、社内研修やeラーニングによる教育も実施し、下請法に対する従業員の意識向上に努めています。

請負を適正化する「システム」「環境」を整備

当社では、外注契約にあたって作業条件を明確にしています。その結果に基づいて、「請負」と「派遣」を明確に分離し、それぞれの専用システムで管理・運用することで、あいまいな契約を排除しています。さらに、そのシステムを運用する前提として、外注業務従事者を対象に労働者派遣法など関連法令についてのコンプライアンス教育を徹底しています。

また、請負契約上で社内作業が必要な場合は、職場フロアごとに作業エリアを定めることによって当社の従業員などとのいわゆる「互換配置」を排除しています。加えて、社内で常に携帯する入門証を社員・派遣契約者・請負契約対応者で色分けするなど、不適切な業務指示(指揮命令)の発生を防止して、作業環境の面からも整備を図っています。

事業方針への理解・共有を促進

お取引先各社は、当社の事業運営において不可欠なビジネスパートナーであり、事業方針を共有していただかなければなりません。そこで当社では、調達部署のほか、事業分野ごとの会合などを通じて、事業方針の共有化を進めるとともに、連携強化を図っています。

事業分野別会合
ソフト関係(システム構築・運用事業): 事業方針説明会
工事関係(ファシリティサービス事業): 工事安全協議会
保守関係(保守事業): グループ会社会
IP取引先: オフショアパートナー会

海外調達の体制整備

日立グループでは、近年、海外事業の拡充に伴って現地調達サポート体制の強化やいわゆる“CHINA+1(※)”を推進しています。当社も、日立製作所の情報カンパニーやグローバル調達拠点、さらには日立アジアなどのグループ企業とも連携して海外現地調達体制を確立しており、2013年1月8日には従業員を対象に「グローバル調達セミナー」を開催。グローバルビジネス推進に伴う海外現地調達について学びました。

現在、オフショアや現地調達が拡大しており、事業活動として定着化してきています。今後はオフショア先の労働環境など現状の把握を行う予定です。

CHINA+1:中国以外に拠点を持ち、分散投資をする戦略。主にASEAN諸国が新しい投資先として注目されている。

グループ企業に調達方針を周知徹底

当社は、2008年に「調達方針」を制定して以来、環境保全や情報セキュリティ、コンプライアンスに関して当社活動に対する協力要請とグループ企業における活動依頼および支援をお願いしています。

2012年度は、個人所有のPCを業務において利用・データの登録がないことなどを確認する「情報セキュリティチェック」を約500社のお取引先に依頼するとともに、コンプライアンス教育の支援をグループ会社6社に実施しました。

今後は、お取引先管理のノウハウも伝えるとともに、調達プロセス・インフラおよび管理業務の共有化を推進していきます。

 

CSR情報

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