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Hitachi

株式会社日立システムズ

沿革

History

日立電子サービス
1962年 日立電子サービス(株)設立
1965年 旧国鉄の座席予約システムMARSの保守業務開始
1973年 東京コールセンターを開設
1983年
  • ASSISTシステム(遠隔保守支援システム)運用開始
  • 日立アメリカと日立ヨーロッパへ保守支援を開始
1990年 マルチベンダー対応の
障害窓口サービスを開始
1992年 東京に「ロジスティクスセンタ」を開設
1996年 システム障害監視サービスのリモート運用を開始
2002年 5つのサポートセンターを統合し、
東京に「日立ソリューションサポートセンタ」を開設
2005年 (株)日立オープンプラットフォームソリューションズと合併
2009年
  • 日立製作所の横浜第3センタ内に「日立統合管制センター」を開設
  • (株)日立エイチ・ビー・エムと合併
2010年 日立グループの仮想化ソリューション体感スペース「仮想化工房」を全国5拠点に開設
日立情報システムズ
1959年 (株)日本ビジネスコンサルタント(NBC)設立
1973年 オンライン業務の第1号となる
自動車税オンラインサービスを開始
1982年 自治体窓口オンラインシステム
「CITY」の第1号サービスを開始
1986年 アウトソーシングサービスの中核拠点を開設
1989年 (株)日立情報システムズに社名を変更
1995年 C/S型住民情報システムの
第1号サービスを開始
2000年 ASPの第1号サービスを開始
2001年 (株)日立情報ネットワークと合併
2004年 日立ネットビジネス(株)と合併
2007年 全国複数センターの一元監視・運用を開始
2009年 仮想化ソリューションを提供開始
2011年
  • 「コンテナ型データセンタ」を活用したシステム運用サービスを開始
  • 中国・広州市にシステム運用の合弁会社を設立

日立システムズ(2011年10月1日発足)

2011年 グローバルソリューションの本格展開を開始
2012年
  • 福島県郡山市にコンタクトセンターを開設
  • 米国のソフトウェア会社 Cumulus Systems Inc.をグループ会社化
2013年
  • 日立グループの基幹業務パッケージを統合し、日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」が誕生
  • マレーシアのITソリューションプロバイダーとITサービスの合弁会社 Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.を設立
  • 東日本大震災の復興支援を目的として
    提案型ネーミングライツ(施設命名権)を取得し、「仙台市青年文化センター」の愛称を「日立システムズホール仙台」に決定
  • 福島県郡山市に「郡山第二コンタクトセンター」を開設
  • 日立グループの自治体向けサービス群を統合し、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」(アドワールド)が誕生
  • 金融業向けソリューションを「Finnova」ブランドに統一
2014年
  • 株式会社日立システムズパワーサービスを設立
  • インドのHitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.をグループ会社化
  • 株式会社日立システムズネットワークスをグループ会社化
  • 中国の日立系統(広州)有限公司をグループ会社化
  • 日立系統(広州)有限公司上海分公司を設立
  • マレーシアのHitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.をグループ会社化
  • 株式会社セキュアブレインをグループ会社化
  • シンガポールのHitachi Sunway Network Solutions (S) Pte. Ltd.をグループ会社化
2015年
  • イタリアのHitachi Systems CBT S.p.A.をグループ会社化*1
  • カナダのAbove Security Inc.をグループ会社化*2


*1 Hitachi Systems CBT社 President and CEOのFlavio Radice(左)と、当社代表取締役 取締役社長の北野(右)


*2 Above Security社 President and CEOのRay Georges Chehata

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。