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Hitachi

株式会社日立システムズ

捷而科電材(上海)有限公司

クラウド型サービス 在庫数管理モデル「TENSUITE(テンスイート)」

お知らせ

※本事例に記載の商品情報は初掲載時のものです。

日系製造業にクラウド型「TENSUITE(テンスイート)」を導入

導入背景

GENICグループは、日本と中国の“架け橋”として、2002年に日系の装置産業向けに中国国内から部品を調達して納品する商社「捷尼克貿易(上海)」を設立し、事業を開始した。
創業から数年が経って同社の認知度が高まるとともに、顧客の調達品目・種類も増加、その一つである樹脂切削加工、樹脂溶接を製造する目的で05年1月に上海市の松江工業区に製造会社「捷而科電材(上海)」を設立した。
同社の主要顧客は、日本や欧米などの半導体・液晶製造装置メーカーといったグローバル企業だ。最近では、太陽電池用の部材を商社として取り扱いも開始し、事業領域を拡大している。多くの日系企業は、装置や部品の原価を引き下げるために中国国内で部品を調達している。
しかし、「中国の人件費や物価が高騰し、ものによっては日本の工場で生産したほうが安価となるケースがある。加えて、特注製品が多く、付加価値を高めながらも安価な製品を生産しなければならない。
こうした顧客のニーズに応えるために、スピードと効率化を追求する必要性が高まった」と捉えて、山本董事長兼総経理はシステムの最適化に着手した。

パッケージ選定

今回、捷而科電材(上海)が採用したシステムのベースとなったのは、日立システムズの「TENSUITE」である。TENSUITEは、日本国内の製造業や卸売業などに向けて3000システム以上の導入実績がある。これを広州にあるパートナー企業のデータセンターから中国の企業向けにクラウド型で提供しているのが「TENSUITE-クラウド」だ。
この導入を手がけたのは、主に中国国内の日系企業向けにERP(統合基幹業務システム)などのシステム構築を事業としている上海科富信息技術である。
同社の楊総経理が捷而科電材(上海)の山本董事長兼総経理の相談に乗るなかでシステム導入を検討し始めたという経緯がある。
「日立グループの製品であり、信頼できる人(楊総経理)からの紹介で、しかも手頃な値段だった。無料の試用期間もあって、フィット&ギャップを事前に確かめることができる」(山本董事長兼総経理)という理由で導入を決めた。
2011年4月に製造工場関係の部品や帳票類などを棚卸しして、6月には、日立システムズの担当者が訪れて最終調整。わずか2か月でカットオーバーにこぎ着けた。
当初、捷而科電材(上海)は中国大手ERPの生産管理システムを検討していたが、「身軽な状態で事業を拡大したい」(山本董事長兼総経理)と考えて、できるだけ資産を保持しない方針を打ち出すとともに、検討対象としたシステムの費用対効果に疑問を抱き、この導入を断念している。

導入効果

システムを手がけた上海科富信息技術の楊総経理は、「『TENSUITE-クラウド』は、世界中どこからでもインターネット経由で在庫状況などを確認することができる。しかも月額料金は2000元(約2万5000円)からと安価だ」とアピールしている。
捷而科電材(上海)の山本董事長兼総経理は、中国国内や世界を飛び回っている。
「工場へ来たり、生産管理の状況を把握する職員に電話したりすれば、在庫の状況などは把握することができる。しかし、供給責任と納期を厳守するうえでは、より迅速な判断が求められる。『TENSUITE-クラウド』を導入したことで、インターネットがつながれば、世界中どこでも在庫などを把握でき、生産状況を“見える化”することができた。これによって、毎日午前中に行っていた在庫確認等の作業が最大で20時間も削減できた」と、高く評価している。
現在、捷而科電材(上海)は、次のステップを検討しているところだ。楊総経理は「生産実態に応じて、工程管理や端材管理が可能なソリューションを検討したいとの要望を受けているので、早期に提案する」という。上海科富信息技術はこの導入を機に、「TENSUITE-クラウド」を年間50社まで導入実績を拡大するとともに関連ソリューションの提供拡大を狙う方針だ。

今後、日立システムズに期待すること

中国では人件費・物価の高騰により、製造業がこの地において利益を生むのが困難になりつつあるなか、自動化の流れは必須だと感じられます。
日立システムズ殿には是非その先駆者となり、この発展する中国にてご活躍される事を期待しております。

お客さまの概要

捷而科電材(上海)有限公司

GENICグループは、商社部門の「捷尼克貿易(上海)」、製造部門の「捷而科電材(上海)」、日本国内の商社「ジェニック」からなる。2002年6月に日中の製造業の“架け橋”となる貿易商社として設立。
上記3社からなる企業に成長。半導体・液晶製造装置メーカー向け多品種・小ロットの金属・樹脂切削部品及びユニット組立品の調達・製造などを手がける。従業員数65人。
山本佳則董事長兼総経理は同社創業前、日製産業(現・日立ハイテクノロジーズ)に9年勤務、うち中国に6年駐在していた。

捷尼克貿易(上海)/捷而科電材(上海)
董事長兼総経理
山本佳則 氏

捷而科電材(上海)の製造工場は、上海中心部から杭州方面に車で40分程度の場所にある工業団地「松江工業地区」にある

中国販売代理店

上海科富信息技術有限公司


上海科富信息技術
総経理 楊軍氏

正式名称は「上海科富信息技術有限公司」。代表を務める楊軍(Yang Jun)総経理は日立製作所内のシステム開発に携わったことがあり、日本語もIT技術にも精通している。
2001年5月に中国に進出する日系企業向けシステムのベンダーとして同社を設立。現在、従業員は22人。
主に、生産・貿易関連の日系企業向けのERP導入や企業内のシステム構築と保守サービスを展開している。取り扱い製品は、SAPのERPや日本ベンダーの基幹システムがメイン。最近では、日系銀行のシステム切替マネジメント支援も手がけている。

 【本案件に関するコメント】
TENSUITE-クラウドは、インターネット経由の在庫数管理サービスとして、お客さまは何処でも何時でも在庫の問合せが行え、在庫数の見える化を実現しています。 入庫/出庫/棚卸などの在庫管理基本機能以外に、欠品/過剰情報を自動的にメールで知らせる機能がありますので、是非お試し下さい。

この特集記事は、週刊BCN2011年9月26日発行Vol.1400・第2部「中国大特集」に掲載したものです。

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