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Hitachi

株式会社日立システムズ

日産部品山陽販売株式会社様

「モバイル給与明細配信サービス」

給与明細書の作成・配布にかかっていた時間を大幅に短縮

写真:日産部品山陽販売株式会社様

お客さまの声

130名分の給与明細のデータ作成と配信を、わずか5分で実施できました。これまでの煩雑な作業は、いったい何だったのか?という気持ちです。

導入前の課題
導入後の効果
これまでは、130名分の給与明細書作成のために、事務職員が印刷・仕分け・封入などの作業を約2時間かけて行っていた。
「モバイル給与明細配信サービス」の導入により、給与明細書作成にかかる手間・費用をわずか5分に削減できた。
中にはパソコンを使っていない従業員もいるため、給与明細を電子化しても、パソコン以外の端末にも配布する必要があった。
パソコンはもちろん携帯電話にも、電子化した給与明細を届けることができるようになった。

岡山県と広島県を拠点に、車両販売会社や部品商、修理工場など約3,000社の顧客に対して、日産自動車のパーツ卸売を行っている日産部品山陽販売株式会社様(以下、日産部品山陽販売様)。同社が給与明細書作成にかかる作業負荷軽減のため、「モバイル給与明細配信サービス」を採用した経緯とその効果について、日産部品山陽販売取締役の中西一雄氏、総務部係長の春田忍氏にお話を伺いました。

導入の目的

給与明細書の作成・配布にかかる作業負荷を削減したい

日産部品山陽販売様が抱えていた課題

  • 従業員130名分の給与明細書を、手作業で作成していたため、多くの労力がかかっていた。
  • グループ会社が給与明細のWeb化を進めており、自社でも業務効率化に取り組むタイミングだった。

今回、「モバイル給与明細配信サービス」を導入された経緯を教えていただけますか?

当社は従業員130名の会社ですが、これまでは給与ソフトから印刷した紙をきれいに折って、専用の封筒に入れて、一人ひとりに渡すといった手作業で、給与明細書の作成・配布を行っていたため、担当者に相当の作業負荷がかかっていました。そこで、こうした作業を効率化できるようなシステムを検討することにしたのです。(中西氏)

作業負荷削減のほかに、改善すべき点はございましたか?

こうした手間や印刷コストの削減は、当社だけではなく日産部品販売グループ各社の共通した課題でもありました。そうした中で、従業員数が300名を超える他のグループ会社で、いち早く給与明細データを電子化し、配布するシステムを導入し、大きな効果を挙げていました。それを受けて、当社も何らかのシステムをという機運が高まっていたのは事実です。(中西氏)

従業員の中には、給与明細書をうっかり机の中に放置している人もいました。コスト削減と確実に給与明細を通知するためにも、何らかのシステムを導入する意味はあると考えていました。(春田氏)


日産部品山陽販売株式会社
取締役 中西一雄氏

選定のポイント

既存給与ソフトとの連携に加え、携帯電話に配信できることが決め手

モバイル給与明細配信サービスを選択したポイント

  • 既存の給与ソフトとデータ連携できること。
  • 130名という従業員の規模に見合った低価格のサービスであること。
  • パソコンだけでなく携帯電話にも給与明細を通知することができること。


日産部品山陽販売株式会社
総務部
係長 春田忍氏

どのようなサービスが、比較検討の候補に挙がっていたのですか?

すでに他のグループ会社が導入していたサービスと、当社が使っていた給与ソフトのメーカーがオプションとして展開していたサービス、そして日立システムズの「モバイル給与明細配信サービス」の3つが候補でした。(中西氏)

当社が本格的に検討を始めようとした2011年4月に、中国日立システムズの営業の方がタイミング良く訪問され、「モバイル給与明細配信サービス」の提案を受けました。そこから本格的に導入を検討する運びになりました。(春田氏)

最終的に、どのような理由から「モバイル給与明細配信サービス」を選定されたのですか?

他のグループ会社が利用しているシステムは、内容的には納得のいくものでしたが、利用人数で価格が決まるため、当社の規模ではやや割高感がありました。次に、既存の給与ソフトのオプションサービスは慣れたシステムで使えるのが魅力でしたが、給与明細の通知先がパソコンだけに限られていました。当社では正社員でも個人用パソコンを持たない従業員が4、5名いたので、全員にパソコンを支給するとなるとトータルでは大きな出費になります。こうした点からパソコンだけでなく携帯電話にも給与明細の通知ができ、クラウドサービスとして既存の給与ソフトとも折り合いのつく「モバイル給与明細配信サービス」が最終的に残りました。(中西氏)

システム導入効果

給与明細書作成にかかっていた時間を、わずか5分に短縮できた

導入サービスの内容と効果

  • 給与日の2~3日前までに作業を終えなければならない、という負担から開放された。
  • 既存の給与システムと連携できるおかげで、給与明細の作成作業が大幅に短縮できた。

「モバイル給与明細配信サービス」はどのくらいの期間で導入されたのでしょうか?

2011年5月に導入を決定し、6月25日の給料日から給与明細データの配信を開始しました。導入決定から実際に配信するまでの準備期間は、約1カ月という短い期間で対応できましたが、それはこのサービスがSaaS型であることはもちろん、日立システムズが熱心にフォローしてくれたからだと考えています。(春田氏)

「モバイル給与明細配信サービス」の導入により、どのような効果がございましたか?

すでに6・7月の給与と夏の賞与の計3回を配布済みですが、実際はサービスの導入初期ということもあって紙の給与明細書も並行して渡しているので、事務的な作業の軽減はまだ実感できていません。ただし、間違いなく作業軽減できるという感触はあります。例えば紙の給与明細書を渡していたときは、本社から広島・岡山の6つある営業所に、給与明細書を送付するために前倒しで作業を終えておく必要がありました。社内の配達便を使うので25日に届けるためには23日、早いときは22日には準備を済ませておかなければいけなかったのです。しかし、これからは24日の夜までにデータ入力を済ませれば、25日の早朝には全員に給与明細書を届けることができます。会社の給与ソフトで作成したCSVファイルを、「モバイル給与明細配信サービス」に読み込ませていますが、それにかかる作業は5分程度です。そう考えるとこれまでの印刷・封入の手間は何だったのかという気持ちになりますね。(春田氏)

図:システム概要

今後の展望

源泉徴収票や請求書などの配信にも活用していきたい

予定している今後の方針

  • 紙の給与明細書が欲しいというニーズには個別に対応。
  • システムの特性を生かして取引先への請求書発行にも役立てたい。

左:中西氏、右:春田氏

将来の展望について、教えていただけますか?

中には、これまで通り給与明細書を紙で欲しいという従業員もいるのですが、その場合は給与明細書のダウンロードとプリンタを使った個別の出力で対応する予定です。それでも、全員に給与明細書を手渡していたことに比べれば、作業量もコストも大幅に削減できるのは間違いありません。(春田氏)

今後は給与明細の作成・通知だけでなく、源泉徴収票の配布にも活用していきたいと考えています。また、当社が毎月2,000件ほど作成する請求書の配信にも活用できればと考えております。(中西氏)

今後、日立システムズに、どのようなことを求めますか?

私たちは慣れてしまって気付かない部分や知らない部分にも、さらに作業効率化できる方法やシステムがあると思います。そうした部分を、他社事例を交えながら教えていただけるとありがたいです。(春田氏)

お客さまの概要

日産部品山陽販売株式会社

日産部品山陽販売株式会社

所在地
広島県広島市安佐南区長束4-19-7
URL
http://www.nissan.co.jp/RECRUIT/BUHAN/

1車種で約2万点の部品を使用しているといわれる乗用車。その何車種分もの部品を日産部品山陽販売様では取り扱っています。岡山・広島県にある、車両ディーラーや車両販売会社、部品商、修理工場、タクシー会社、ガソリンスタンドなど約3,000社の顧客に対して、日産自動車のパーツを中心に卸売を行っています。


広島県安佐南区にある日産部品山陽販売様の全景写真。


日産部品山陽販売様の受付横では、おすすめ商品を展示・販売しています。


きちんと整理されて並べられている部品倉庫。取り扱っている約10万の部品が保管されています。


部品倉庫の入口。各部品の配送などがこの場所から行われています。

担当より一言

今後もお客さまにご満足いただけるご提案を目指します。


中国日立システムズ
高田利次

これまで中国地区のお客さまでは、クラウドサービスのメリットは理解されていても、インターネット経由におけるセキュリティ面やネットワーク障害への不安から採用への壁が高いと感じておりました。

日産部品山陽販売様では、コストメリットを最優先されたため、明確なコスト削減提案によりクラウドサービスへの壁も払拭できました。その中で他社サービスとの機能比較によりモバイル給与配信サービスをご採用いただき、現段階では旧システムとの並行運用中です。

今回、お客さまより「モバイル給与配信サービスの単体運用になれば、大変楽になる」とのお言葉をいただき、お役に立てた喜びを感じております。

さらなる業務工数削減に向け、引き続きご支援させていただきます。


日立システムズ
手島茂樹

モバイル給与明細配信サービスの導入により、業務負担の軽減に貢献できたことをうれしく思います。
お客さまのご協力により、約1カ月でスムーズに導入することができました。

「請求書」や「紙で配布しているお知らせ」の電子化など、さらなるご提案を通じて業務工数削減に貢献できるよう、引き続きご支援させていただきます。 お客さまの期待を超えるべく常に新しい機能を追加し、高品質なサービスを作り続けます!

今回の取材にご協力いただいたお客さま

日産部品山陽販売株式会社 取締役 中西一雄氏
日産部品山陽販売株式会社 総務部 係長 春田忍氏

ご協力ありがとうございました。
2011年10月掲載
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

中国日立システムズは、日立システムズのグループ会社です。

日立電子サービスと日立システムズは、2011年10月1日に合併し、株式会社日立システムズに社名を変更いたしました。
掲載の情報は当時の社名を現在の社名に置き換えていますのでご了承ください。

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