公益法人の皆様へ

長年の保険業界での実績を基にしたトータルソリューションを提供！

平成20年12月に施行された「公益法人制度改革関連3法」により、公益法人様の運用している共済事業については、保険業法が完全適用されることになりました。
現在、共済事業を行なっている公益法人様は新法人（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人いずれも）への移行登記(※)と同時に保険業法の規制対象となります。

• ※移行期間：平成20年12月1日～平成25年11月30日

これに対応するためには、事業移行の選択肢（少額短期保険業者に登録、事業譲渡、保険業法の適用除外化、廃業）から決断を行い、事業継続の場合、早めに準備していくことが必要です。
まずは、お気軽にご相談下さい。
「方向性の検討」、「共済事業の具体的存続方法」など、協議事項は多くあり、早期に検討体制を整備することをご提案いたします。

日立システムズは、公益法人様の様々なニーズにお応えします。

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