カーボンニュートラルお悩み相談室 Scope3のカテゴリ7「雇用者の通勤」の排出量算定では、雇用者の通勤で使用している車の「車種情報」が必要ですか？

Scope3のカテゴリ7「雇用者の通勤」の排出量算定では、雇用者の通勤で使用している車の「車種情報」が必要ですか？

か～にゅ～：

Scope3のカテゴリ7「雇用者の通勤」に関する質問ですね。確かに、燃費を把握するには車種を尋ねる必要がありそうです。田熊先生、この場合どうしたらよいと思いますか？

田熊：

排出量算定の実務に携わられている方ならではのよい質問だと思います。早速質問にお答えしましょう。

「車種」がわからなければ、「平均燃費値」で代用してもＯＫ

田熊：

雇用者の通勤で発生するCO2排出量の算定方法には、「燃料法」と「燃費法」があります。移動のために消費された燃料使用量が把握できる場合には、下記の算定方法を使用することが望ましいとされています。

燃料使用量が把握できる場合の雇用者の通勤の排出量算定方法

• 【燃料法】：燃料使用量×排出原単位
• 【燃費法】：移動距離／燃費×排出原単位

参考：「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.5)」Ⅱ-26（環境省）
（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/GuideLine_ver.2.5.pdf）

ただし、マイカーの場合、車が通勤以外の用途にも使われることが多いため、「燃料法」の使用は実際には難しいのではないかと思います。質問者さんがおっしゃるように、マイカーの車種情報から燃費を把握し、通勤時の移動距離をその燃費で割ることによって燃料使用料を求める「燃費法」を使用することが一般的になると思います。

か～にゅ～：

でも、雇用者の通勤の社員全員に車種を聞き取りするのは、大きな会社だとなかなか大変そうですよ？社員のプライバシーにも関わりそうですし……。

田熊：

確かにそうですね。社用車ならともかく、雇用者の通勤に使われている車種を把握している会社はほとんどないでしょう。社員ひとりひとりに聞き取りをするしかありませんが、現実的にそこまでの調査をすることが難しい場合もあると思います。

そこでおすすめしたいのが、統計値や平均値で代替するという方法です。以前、私たちが支援したクライアント企業は、国土交通省が公表している自動車の燃費一覧データを使い、さまざまな車種の平均燃費値を排出量算定に使用しました。

か～にゅ～：

なるほど！そういう手もあるんですね。

田熊：

正確な活動量の把握が困難な場合には、信頼できる機関が発表する統計値や平均値などのデータで代用して排出量算定を行うケースがあります。統計値や平均値を使用する場合、当然算定の精度は下がりますが、精度よりもひとまずカテゴリ全体の排出量算定を優先したい場合に有効な手段だと思います。

「算定の精度」と「算定のカバー範囲」はトレードオフの関係にあることが多いですが、どちらを優先するかはその企業のサプライチェーン排出量算定の取り組み状況や目的によって異なります。排出量算定をはじめて間もない企業の場合、まずは継続的、安定的に排出量算定を行える体制を作るためにも、簡易的なデータで算定を行うのはよい判断だと思います。

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