環境マネジメント：株式会社日立システムズ

環境活動の考え方

「環境方針」を順守し、持続可能な発展を追求

日立システムズは、株式会社日立製作所をはじめとした日立グループ各社とともに、トップマネジメントのリーダーシップのもと「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」との企業理念を掲げつつ、「ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します」との日立の環境ビジョンの実現に向け、「(株)日立製作所デジタルシステム&サービス統合EMS」を構築・運営します。

また、「(株)日立製作所デジタルシステム&サービス統合EMS」を実効的に推進していくために、日立システムズWayの主体的な行動に基づき、環境に関する法的な、あるいはそのほかの要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進するため「日立システムズグループサイトEMS行動方針」を定めています。

なお、行動方針は2022年4月に改訂しました。

日立システムズグループサイトEMS行動方針

日立システムズグループは、「情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす新たな価値を創造します。」という企業理念を掲げ、株式会社日立製作所デジタルシステム＆サービス統括本部と共に、日立グループの「環境ビジョン」である「脱炭素社会」、「高度循環社会」、「自然共生社会」の実現に向け、以下の「サイトＥＭＳ行動方針」を定め、バリューチェーン全体を考慮した事業活動により、環境負荷の低減に取り組みます。

基本方針: 全従業員参加の環境活動を通じて、環境法令などの順守義務に従い、汚染の予防につながる負荷低減に広く貢献することをめざし、次の項目に関連した環境目標を設定します。

本業を通じた「環境貢献」: お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX) とグリーントランスフォーメーション(GX)の実現に向けたサービス提供により、環境価値、社会価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上に貢献します。
気候変動の緩和をめざした「脱炭素社会」の実現: 事業活動に伴うオフィスはもとより、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現をめざします。省エネルギー性能が高い製品、並びにデジタル技術を活用しCO2排出量を削減するソリューションを開発・提供し、脱炭素社会の実現に貢献します。
持続可能な資源の利用を推進することによる「高度循環社会」の実現: 事業活動に伴い生じる廃棄物発生量の抑制と、リサイクル率の高い事業者への委託による再資源化を推進します。
生物多様性、および生態系の保護を通じた「自然共生社会」の実現: 日々の環境保全活動による生物多様性や生態系など自然保護活動を推進します。
法令、およびその他の順守義務の徹底: 事業活動に関連する環境法令、およびステークホルダーとの合意事項等の順守義務を決定し、それらの順守義務に従って運用が行われていることを確実にするため、評価を行うとともに、不適合が確認された場合は適切に修正します。
環境マネジメントの推進: サイトＥＭＳ行動方針の下、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努め活動を行っていきます。

2022年4月制定
株式会社日立システムズ
代表取締役　取締役社長
柴原節男

環境マネジメントシステムの充実

「環境目標」の策定

当社は、年1回以上、事業活動やサービス・商品が環境に影響を与える点、または与える可能性を洗い出し、その中から「環境影響評価法」によって、廃棄物の排出やエネルギーの使用、ハロン消火設備や業務用冷凍空調機器管理などから、影響の大きな環境側面を特定しています。

現在の主な著しい環境側面は、右のとおりです。特定した著しい環境側面を継続的に改善するために｢全社環境実施計画書兼報告書｣を策定し、各管理部署はこれを受け、自部門の計画書にて定期的に進捗管理を実施しています。

主な著しい環境側面の例

本業を通じた環境貢献
地球温暖化の防止
資源の循環的利用
環境社会貢献活動の推進
緊急事態対応（非常用発電機燃料漏れなど）

環境体制図

環境体制図

ISO14001認証取得状況

当社はグループ会社６社とともに日立システムズグループとして(株)日立製作所デジタルシステム&サービス統合EMSに参画しています。

環境関連法規制などの順守

当社の事業に関する主な環境関連法令・条例は以下のとおりです。報告対象期間中の環境に関連する違反はありませんでした。

**環境関連法規制**
総括	環境基本法循環型社会形成推進基本法
大気・地球温暖化防止	自動車NOx・PM法エネルギーの使用の合理化などに関する法律地球温暖化対策の推進に関する法律都民の健康と安全を確保する環境に関する条例：地球温暖化対策報告書神奈川県地球温暖化対策推進条例大阪府温暖化の防止等に関する条例フロン排出抑制法
水質・土壌汚染法	水質汚濁防止法土壌汚染対策法
廃棄物・リサイクル	廃棄物の処理および清掃に関する法律資源の有効な利用の促進に関する法律建設工事に係る資材の再資源化などに関する法律特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
その他	オゾン層保護法グリーン購入法

従業員の環境意識の向上

継続的な環境教育で活動レベルを向上

環境保全活動を推進するためには、従業員一人ひとりの自覚が大切です。当社は、継続的な環境教育を通して従業員の環境に対する意識と知識を育み、活動レベルの向上をめざしています。また、毎年、環境管理の重要性や自分の業務と環境とのつながりなどを自覚する環境教育をeラーニングによって実施しており、2021年度も全従業員が受講しました。

さらに、環境特定業務教育（非常用発電機燃料管理、ハロン消火設備、廃棄物管理）のeラーニングも全対象者が受講しました。

**環境教育一覧**
教育名		受講者	受講回数	受講記録
一般教育	職場内環境教育（社内教育）	全従業員（役員、社員、派遣受入、アルバイト、パートなど）	年1回	必要（eラーニングの記録で対応）
一般教育	日立グループサステナビリティｅラーニング教育（日立教育）	全従業員（役員、社員、派遣受入、アルバイト、パートなど）	年1回	必要（eラーニングの記録で対応）
特定業務教育（社内教育）		該当者のみ廃棄物管理非常用発電機燃料管理ハロン消火設備管理業務用冷凍空調機器管理	年1回	必要

グリーン購入の推進

環境活動への理解と協力を依頼

当社では、環境マネジメントシステム（EMS）を積極的に推進しているお取引先を対象に、ISO14001などの国際的な環境認証をはじめ、京都・環境マネジメントシステム・スタンダード（KES）や民間規格であるエコステージ、エコアクション21などの日本国内の環境認証などを奨励することで、グリーン調達を進めています。その一環として、環境に配慮した製品・サービスをお客さまに提供するために、日立製作所作成の「「日立グループサステナブル調達ガイドライン」「グリーン調達ガイドライン」をお取引先へ配布して、積極的に環境保全に取り組むお取引先の拡大を図っています。

また、環境に配慮した製品を購入するグリーン調達の充実を図るため、社内事務用品・消耗品を対象としてe-sourcing（日立グループの電子調達システム）（※）を活用しています。

※: e-sourcingは、（株）日立製作所の登録商標です。

GPN会員企業としてグリーン購入を推進

グリーン調達の購入対象

日本におけるグリーン購入の推進団体「グリーン購入ネットワーク（GPN：Green Purchasing Network）」の企業会員になるなど、当社では計画／準備段階を含め、10年以上にわたってグリーン購入を推進しています。
グリーン購入の対象は、当社のビジネスと関係が深い5分野（PC、プリンター・ファクシミリ、文具事務用品、印刷・情報用紙、オフィス家具）です。
また、「FSCミックス品」と呼ばれるFSC森林認証紙を採用し、お客さまへ配布するカレンダーなどに利用しています。