パートナー企業向け「2022年度 日立システムズ 事業方針説明会」をオンラインで開催

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、パートナー企業を対象とした「2022年度 日立システムズ 事業方針説明会」を7月25日から29日にオンラインで開催しました。

近年、世界では人口問題や都市化の問題、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、国内では少子高齢化による労働力不足など、さまざまな社会課題に直面しています。また、ビジネスにおいては、経営の変革や生活の質の向上を図るデジタルトランスフォーメーション^(*1)が加速しており、人々の働き方や暮らしなど新しい生活様式に対応していくことが求められています。

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デジタルトランスフォーメーション(DX)：デジタル技術を活用した業務改革。

日立システムズグループは、社会が変化し続けていく中、多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスを通じて、お客さまのニーズに応え、持続可能な社会の実現に率先して貢献していくことをめざし「サステナビリティ経営」を推進しています。2024中期経営計画がスタートした今年度は、従来から取り組んできたデジタライゼーションサービスの拡大のほか、マネージドサービスの転換・拡大、モダナイゼーションによる基盤事業の収益確保、グローバル事業の再成長、経営基盤の強化（ESGの取り組み、品質管理強化、プロジェクト管理強化、人財の拡充・強化、健康経営の推進）の5点を重点施策と位置付けています。
社会情勢を踏まえて迅速に対応し、現場に寄り添うデジタル化を提案・支援するためには、これまでに、さまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラの活用に加え、日立グループやパートナー企業との一層のパートナリングの強化が必要になります。そこで、日立システムズの事業方針等をパートナー企業にご理解いただくために、例年にならい「2022年度 日立システムズ 事業方針説明会」を実施しました。

今後も、日立システムズグループは、強みであるプロフェッショナル人財・サービスインフラや、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaと連携した独自のサービスにより社会課題を解決していくだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々の生活の向上、お客さまの価値向上を支援していきます。

「2022年度 日立システムズ 事業方針説明会」プログラム

代表取締役 取締役社長　柴原 節男

取締役 副社長執行役員　宇川 祐行

常務執行役員 兼 調達本部長　溝口 達也

日立グループの「Lumada Alliance Program」について

「Lumada Alliance Program」とは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQuality of Lifeの向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーの参画により、1社では解決に及ばないさまざまな社会課題や地域の課題をテーマとして、ともに取り組み解決するイノベーション創出を目的にしたプログラムです。日立システムズは、デジタライゼーションサービスと「Lumada Alliance Program」を連携することにより、お客さまやパートナーとともに価値協創に取り組みます。

• 詳細は https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/alliance/index.html をご覧ください。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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