株式会社マルトグループホールディングス様

福島県・茨城県を中心にスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社マルトグループホールディングス様（以下、マルト様）は、テレワークや在宅勤務時におけるノートPCの情報漏えい対策として「Flex Work Place」を導入しました。バイヤーや人事採用担当者など、外出の多い従業員のノートPCをデータレス化することで、情報セキュリティ対策の強化および生産性の向上を実現しました。新型コロナウイルス感染症対策としてのオフィス分散化にも柔軟に対応できる、新しいワークスタイルが確立されています。

マルト様は経営理念である「幸せを創造する企業づくり」の実現に向けて、従業員の労働環境整備に力を入れていました。しかし、従業員から不満の声が多かったのがテレワーク環境の未整備でした。バイヤーや人事採用担当者など、外出が多い従業員にはノートPCを支給していましたが、端末紛失時の情報漏えいリスクを抑えるため、ノートPCから社内ネットワークへのアクセスを不可とし、重要なデータが持ち出しできない仕組みにしていました。そのため、従業員は外出先からオフィスに戻り、デスクトップPCでメール送受信やファイル編集などの作業を行わなければなりませんでした。生産性の向上と従業員の働き方改革の推進に向けて、マルト様はテレワーク環境の整備に着手しました。

高いセキュリティを保ちながら社外でも業務が行える環境を構築するため、マルト様はVDI （仮想デスクトップインフラ）の導入を検討していました。しかし、想像を超える高額な費用がネックとなり導入は見送られました。代替手段を探す中で、日立システムズから提案を受けたのが「Flex Work Place」でした。導入費用はVDIと比べて約9分の1で、PCメモリ上のテンポラリ領域を利用すれば、オフラインでもファイル編集を行うことができます。導入費用やユーザーにとっての利便性が評価され「Flex Work Place」の導入が決まりました。

Active Directoryの構築など「Flex Work Place」の利用に必要な準備作業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日立システムズがリモートアクセスにより実施しました。クライアントPCへのインストール作業は日立システムズが作成した手順書を参考にマルト様が実施し、約6カ月で「Flex Work Place」の導入が完了しました。
現在「Flex Work Place」がインストールされたノートPCは、出張や外出が多い従業員を中心に支給されています。インターネットVPNを経由して社内サーバーにアクセスすることで、外出先でもメールの送受信やファイルの編集が行えるようになり、従業員の生産性は大きく向上しました。ノートPC内にはデータが残らないため、端末紛失時の情報漏えいリスクも大きく軽減しています。さらに、「Flex Work Place」シリーズの資産管理ソフトウェア「Flex Work　Place Unifier」を利用することで、資産管理が効率的に行えるようになり、ノートPCをはじめとする端末管理の徹底に向けた体制整備も始まっています。
マルト様は新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの推奨や同一部門であっても執務スペースを分けるオフィス分散化の取り組みを行ってきましたが、「Flex Work Place」の導入により、従業員はこれらの取り組みにもスムーズに対応できるようになりました。
マルト様は今後「Flex Work Place」をドラッグストア事業、調剤薬局事業、衣料品事業など他の事業にも展開していくことで、会社全体の働き方改革、生産性向上をさらに推し進めていく計画です。

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