大学の講座や公開セミナーなどで
情報セキュリティ人材の育成を支援

近年、企業や政府機関に対するサイバー攻撃による情報漏えいなど、セキュリティ事故が社会的な問題になっています。しかし、サイバー攻撃に対する技術的な対策が不足しているだけでなく、サイバー攻撃を受けた後に何をすれば良いかを適切に判断できる「情報セキュリティ人材」が不足しているのが現状です。こうした課題を受け、千葉県にある東京情報大学では「企業の現場で起きている問題を活用し、実践的な技術を学ぶことが情報セキュリティ人材の育成に欠かせない」と考え、2012年からセキュリティ教育サービスを手がける日立システムズと連携。セキュリティに関する単位制講座や、公開セミナーの開催などを通じた人材育成、サイバーセキュリティに関わる研究に取り組んできました。

そうしたなか、2017年4月に同大学は「看護学部」を新設するとともに、情報通信機器を活用して地域ケア・医療の研究開発をする「遠隔看護実践研究センター」を開設し、「看護と情報」を融合した教育を開始しました。看護職には、これまで以上に情報活用・発信力が求められているほか、患者のプライバシー保護や医療データの適切な情報管理、さまざまな医療機器に対するサイバー攻撃への対応やリテラシーの向上も必要となっています。

これを受けて、日立システムズは、東京情報大学とサイバーセキュリティに関する共同研究や人材育成に向けて新たに包括連携協定を締結しました。この包括連携協定は、これまで取り組んできたセキュリティインシデントの兆候解析やサイバー攻撃の検出手法の研究、情報セキュリティ人材の育成に加え、看護学部の学生に対する情報セキュリティのリテラシー教育、医療分野におけるサイバー攻撃の潜在的な問題抽出や防衛策の研究に関する連携強化を目的としています。この包括連携協定によって、東京情報大学はサイバーセキュリティに関する先進的な研究・教育を看護学部に関連する医療分野に拡大し、さらなる人材育成に取り組んでいます。

日立システムズは、情報セキュリティ人材の不足をいち早く認識し、東京情報大学以外でも、学生の育成に関するさまざまな活動に取り組んできました。例えば、2013年からSECCON実行委員会（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）主催の学生向けセキュリティコンテスト「SECCON」の開催支援をしています。また、企業メンバーと東京情報大学のセキュリティに関する単位制講座認定者から選抜した学生メンバーで構成されたチームでMWS Cup(一般社団法人情報処理学会 コンピュータセキュリティ研究会 MWS組織委員会が主催するマルウェア解析の競技)にも出場するなど、高いレベルのセキュリティの現場経験の場を学生に与える活動に取り組んでいます。

今回の東京情報大学との包括協定によって、社会にとって重要なインフラの一つである医療分野に将来携わる人材が、適切なリテラシー教育を受ける環境を整えることができました。今後も、情報セキュリティ人材の育成を通じて幅広く社会に貢献していきます。