太陽光発電設備を防災拠点に設置※2015年当時の記事です。

東日本大震災の発生当時、被災地では電力インフラがマヒして大規模な停電が発生。避難所に逃れた方々は、明かりのない不安な夜を過ごすことを余儀なくされました。このときの経験を教訓として、現在、被災地の各自治体では、復興への取り組みの一環として、災害に耐えうる防災拠点の整備を推進。公民館や学校など、万一の際に地域の避難所となる施設に太陽光発電設備を設置することで、非常時の電源確保に取り組んでいます。

宮城県気仙沼市では、防災拠点に非常用電源を確保するため、2013年度から環境省の「再生可能エネルギー等導入推進基金（通称：グリーンニューディール基金）」を活用した太陽光発電の導入を進めています。2014年度は、公民館3か所、学校施設3か所の計6か所で耐震補強工事と併せて太陽光発電設備を配備しました。この設備は、屋上に設置した大型ソーラーパネルで日常的に発電し、非常用電力を蓄電池に蓄えながら施設内の照明などに供給するというものです。また、施設内には発電状況や蓄電池の充足率などをリアルタイムに確認できるモニターを設置しました。このモニターはグリーンニューディール基金の対象外ですが、施設の利用者が日常的に太陽光発電を意識することで防災や省エネに対する啓発につながるよう、気仙沼市が自らの負担で設置を決めたものです。

当社では、2013年度から太陽光発電設備の設置や管理システムの提供を開始し、各地で経験を積み重ねています。今回の気仙沼市における太陽光発電設備の設置については、復興に貢献するために低価格で対応すべきと考え、蓄電池メーカーやパネルメーカー、施工会社などのサプライヤーとともに、より効率的でムダを省いた工事スキームを構築し、大幅なコストダウンを実現しました。加えて、太陽光発電設備の設置工事に必要な「電気工事施工管理技士」を配置するために組織や地域の枠を超えて有資格者を招集し、複数の現場にも対応できるようにするなど、全社一丸となって事業を推進しました。

復旧・復興のステップに応じて、被災地のニーズも日々変化しています。まだインフラが整備途上にある現状では、今回のような電気工事が求められていますが、インフラ整備が進み、住環境が充実すれば、当社が得意とするITの技術力が必要になってきます。その際に円滑な支援を実現するには、被災地で今何が求められているのか、どのような支援ができるかなどを自治体や住民の方々と対話し、理解し合うことが重要です。当社では、これからも各自治体の要請に応える事業を展開し、被災地の復興にさらなる貢献を果たしていきます。