従業員の健康状態をITで可視化
新たな時代の働き方と
健康経営

急速に広まったテレワークは、企業の様々な悩みを顕在化させた。業務の自動化やペーパーレス化の導入はもとより、火急の課題として浮かび上がっているのが、テレワーク下での働き方改革や健康経営の推進である。日立システムズはそんな企業の悩みに寄り添い、顧客とともにニューノーマルへの歩みを進める。具体的にどのようなソリューションを提供しているのか、産業・流通営業統括本部長の大友 圭子氏に、日経ビジネス発行人の伊藤 暢人が聞いた。

単なるデータ化では意味がない。
活用を見据えたデジタル化を提案

――コロナ禍で加速したデジタライゼーションに対し、企業は今試行錯誤しています。御社は、顧客企業の課題解決にどのように取り組まれていますか。

「当社はITの黎明期から今日に至るまで、時代の変化に対応しながらITと人の力で企業の業務改革をサポートしてきました。コロナ禍によりお客様の相談内容も変わりました。まずオフィスや製造工場の現場では、まだ紙の資料が残っているケースが多いという課題が浮上しました。また、何とか業務をデジタル化したけれど、AIで分析できるほどは整理整頓されていない。あるいは、業務が属人的でマニュアル化されていないため自動化できない、という相談もあります。

当社は単なるデジタル化の推進ではなく、紙の資料をデータに置き換えたさらにその先の活用を見据えたうえでの下地作りをお手伝いしています。今まさにDX（デジタルトランスフォーメーション）の準備を進める企業から期待を寄せていただいています。当社はこれまでに様々な企業や現場でDXの導入をサポートしてきましたから、その知見を活かしてこれまでお客様がなかなか着手できていなかった設備やシステムの見直し、そして思い切った業務改革を後押ししたいと考えています」

在宅勤務で見えづらくなった社員の
健康をいかに守るか

――以前から、企業の働き方改革や健康経営支援にも取り組まれています。

「働き方改革と健康経営の推進を目的として、2018年に本社第二別館に『Connect SMILE∞ LABO』と題したモデルオフィスを開設しました。ここで社員が実際に業務をしているのですが、ミーティングエリア、個人ワーク用の机、リラックスエリア、新たなアイデアの創発を促す空間などを、社員自らが自由に選択し利用することが出来る、多目的で多機能なスペースを用意しています。

リモートワークでは会社への帰属意識が薄くなる、コミュニケーションが希薄になるといった問題が浮き彫りになりました。ニューノーマル時代のオフィスについて、新たな形を模索しています。

健康面でも、新たな課題が見えてきました。今までは部下や上司の顔を直接見て体調の変化に気づいていました。ところが、在宅勤務では社員の健康状態が見えにくくなります。そこで当社では、株式会社タニタヘルスリンクの健康づくりのノウハウと我々のIoTの技術を組み合わせた『健康経営支援サービス』を提案しています。自社の社員も今まさに取り組んでいますが、活動量計を携帯し、毎日の歩数やカロリーの消費量を測ります。出社時には『Connect SMILE∞ LABO』や社内のヘルスケアコーナーへ設置されている体組成計にて、体重・BMI・体脂肪率・内臓脂肪レベル・筋肉量なども測定することができます。

この結果を社内のカードリーダーやコンビニのローソン・ミニストップに設置されている店頭端末『Loppi』（ロッピー）にかざすと、測定データが送信され、匿名性が担保された形で個人とチームの情報が共有・記録されます。身体の状態と変化を見える化し、社員の行動変容を促すことで健康増進を図っています。また歩数ランキング表示など、チームで競い合うようなゲーム性要素を盛り込み、楽しみながら取り組むことにより社員たちの健康への意識が高まっています。当社ではこの健康プログラムを2021年度より全社に展開し、全国の約10,000人の従業員を対象に健康支援の取り組みを進めていく予定です」

課題解決のプロセスをシステム化。
タイムリーに解決策を提案する

――今後の展望をお聞かせください。

「これからの働き方として、出社と在宅のハイブリッド勤務が定着していくだろうと考えます。新しい時代の働き方を支えるデジタライゼーションを、これからも提供していきます。その一環として、お客様の課題にいち早くソリューションを提供できるよう、『VC（バリューチェーン）ナビツール』の開発に着手しています。

製造業・流通業など様々な業界の企業をサポートする中で得た知見を元に、お客様現場の数百の課題をツリー状に整理し、最適な施策・サービス・商品群をすぐに提示できる仕組みです。課題をヒアリングしながらミーティングを数回重ね、その後に提案を作成するといった従来のプロセスを短縮できるため、お客様に早くソリューションを提供できるようになります。将来の拡張性も加味しながら、今欲しいものがすぐに使える、そんな提案を実現していきたい。

一方で、どれだけデジタル化が進んでも、最後に人が携わる部分は残ります。そこは決して手を抜かず、今後もお客様と真摯に向き合っていきます」