2019年度のIT導入補助金では、補助金額が150万円を境に、
スケジュール、交付申請の要件などが異なります。

公募期間

補助上限・下限、補助率

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。

交付申請時のITツール要件

交付申請にあたっては、A類型とB類型で実装するプロセス数に違いがあります。

ソフトウェア

ソフトウェア

本事業における補助対象事業者規程は、以下の通りです。

資本金・従業員数の一方が、下記の場合対象（個人事業主を含む）

その他法人

• ※1 資本金については、資本の額または出資の総額とする。
• ※2 従業員については、「常時使用する従業員」を対象とする。具体的には労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」が従業員を意味する。また、会社役員および個人事業主はあらかじめ解雇の予告を必要とする者に該当しないので、「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
• ※3 上記の表に記載のない法人形態（組合等）については、別途事務局が定める内容に従うものとする。
  （注）特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。
  （注）大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者を言う。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
  ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
  ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

本事業における補助事業者の留意事項は、以下の通りです。

• 交付決定前に契約、発注、支払い等を行った申請は、補助金を受けることは出来ません。
• 本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることは出来ません。
• IT導入支援事業者への支払いは原則銀行振込となります。また支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずIT導入支援事業者の口座となります。第三者の口座から振り込んでいる場合、補助金を受けることは出来ません。
• 事務局が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助事業に係る全ての書類等の情報^*を５年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければなりません。
  

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  具体例：交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書確定通知等

• 交付申請情報（住所や代表者名、ITツール等）に変更が生じた場合^*、速やかにIT導入支援事業者へ共有を行ってください。IT導入支援事業者より事務局へ報告がなされた後、事務局の指示を受けなければなりません。報告内容によっては事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合があります。
  

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  具体例：廃業、倒産、事業譲渡、ITツールの解約、変更、等

• 事業期間中および補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がありえます。
• 日立システムズが登録している上記補助対象サービスは、本補助金の対象となります。
• お客さまとのお取り引き（お支払い条件など）詳細につきましては、別途協議とさせていただく場合があります。
• クラウド（SaaS）サービスについては、初期導入費＋1年間の使用料が対象となります。
• 本補助事業を推進する事務局へのお問い合わせ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
  ナビダイヤル：0570-666-131（通話料がかかります）／IP電話などからのお問い合わせ先：042-303-1505

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