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Hitachi

日立システムズ

日立システムズが提供するパッケージ製品、クラウド(SaaS)サービスなど一部商品で、サービス等生産性向上 IT導入補助金が適用されます。

お客さまの疑問

悩める中小企業さまへ

日立システムズは、本補助金の申請手続きのお手伝いだけではなく、
中小企業のIT化のお手伝いをワンストップでサポートします。

導入事例

日立システムズの
IT導入補助金に関する取り組み

中小企業事業者さまのIT化のお手伝いをワンストップサポート

中小企業事業者の生産性向上を目的に、2019年度も「IT導入補助金」事業が実施されます。日立システムズは、IT導入支援事業者として登録され補助対象サービスを提供します。また、IT導入補助金に関する交付申請手続きを円滑にサポートするだけではなく、本来中小企業事業者さまがめざすべきIT化のお手伝いをワンストップでサポートします。

IT化のお手伝いをワンストップサポート

公募概要

2019年度のIT導入補助金では、補助金額が150万円を境に、
スケジュール、交付申請の要件などが異なります。

 

公募期間

公募期間
一次公募 A類型 2019年5月27日(月)~2019年6月12日(水)17:00まで
※一次公募の交付申請は終了いたしました。
B類型 2019年5月27日(月)~2019年6月28日(金)17:00まで
※一次公募の交付申請は終了いたしました。
二次公募 A類型 / B類型 2019年7月17日(水)11:00~2019年8月23日(金)17:00まで
※二次公募の交付申請は終了いたしました。

補助上限・下限、補助率

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。

補助対象経費区分
補助対象経費区分 ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費
補助率 1/2以内
補助上限額・下限額 A類型 上限額:150万円未満 / 下限額:40万円
B類型 上限額:450万円 / 下限額:150万円以上

交付申請時のITツール要件

交付申請にあたっては、A類型とB類型で実装するプロセス数に違いがあります。

交付申請時のITツール要件
A類型 青枠から最低 1つ以上のプロセス を保有し、かつ 赤枠から 2プロセス以上 が必要。
B類型 青枠から最低 3つ以上のプロセス を保有し、かつ 赤枠から 5プロセス以上 が必要。
ソフトウェア
ソフトウェア
交付申請時のITツール要件

本補助金申請に際しての留意事項①

本事業における補助対象事業者規程は、以下の通りです。

資本金・従業員数の一方が、下記の場合対象(個人事業主を含む)

資本金・従業員数の一方が、下記の場合対象(個人事業主を含む)
業種 資本金
※1
従業員数
※2
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

その他法人

資本金・従業員規模の一方が、下記の場合対象(個人事業主含む)
業種 資本金
※1
従業員数
※2
医療法人、社会福祉法人 ※3 - 300人
  • ※1 資本金については、資本の額または出資の総額とする。
  • ※2 従業員については、「常時使用する従業員」を対象とする。具体的には労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」が従業員を意味する。また、会社役員および個人事業主はあらかじめ解雇の予告を必要とする者に該当しないので、「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
  • ※3 上記の表に記載のない法人形態(組合等)については、別途事務局が定める内容に従うものとする。
    (注)特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。
    (注)大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者を言う。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
    ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
    ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

本補助金申請に際しての留意事項 ②

本事業における補助事業者の留意事項は、以下の通りです。

  • 交付決定前に契約、発注、支払い等を行った申請は、補助金を受けることは出来ません。
  • 本補助事業と同一の内容で国(独立行政法人を含む)から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることは出来ません。
  • IT導入支援事業者への支払いは原則銀行振込となります。また支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずIT導入支援事業者の口座となります。第三者の口座から振り込んでいる場合、補助金を受けることは出来ません。
  • 事務局が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助事業に係る全ての書類等の情報*を5年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければなりません。
    *
    具体例:交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書確定通知等
  • 交付申請情報(住所や代表者名、ITツール等)に変更が生じた場合*、速やかにIT導入支援事業者へ共有を行ってください。IT導入支援事業者より事務局へ報告がなされた後、事務局の指示を受けなければなりません。報告内容によっては事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合があります。
    *
    具体例:廃業、倒産、事業譲渡、ITツールの解約、変更、等
  • 事業期間中および補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がありえます。
  • 日立システムズが登録している上記補助対象サービスは、本補助金の対象となります。
  • お客さまとのお取り引き(お支払い条件など)詳細につきましては、別途協議とさせていただく場合があります。
  • クラウド(SaaS)サービスについては、初期導入費+1年間の使用料が対象となります。
  • 本補助事業を推進する事務局へのお問い合わせ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
    ナビダイヤル:0570-666-131(通話料がかかります)/IP電話などからのお問い合わせ先:042-303-1505
*
受付時間 9:30~17:30(土・日・祝日除く)/電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。