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株式会社 日立システムズ

スマートフォン・タブレットの大規模運用を失敗させない5つのチェックポイント スマートデバイスの導入を本格化させる企業が増えている。一方、導入規模が大きくなると、運用時の課題も複雑になる。ユーザー企業の導入現場から見えてきた、運用時のポイントを探る。

※ 本コンテンツは2012年10月29日に、TechTargetジャパンのWebサイトに広告掲載したものです。

「スマートデバイスの企業利用は、2012年上期は“味見”、下期は“本格導入”のフェーズに移行してきた」と話すのは、スマートデバイスのキッティングやサポートサービスを手掛ける日立システムズ・テクノサービスの磯崎政志氏だ。磯崎氏は、2012年春以降、スマートデバイス試験導入のフェーズを乗り越えたユーザー企業が、数千台規模の導入を検討し始めたと明かす。スマートデバイスの導入・運用支援を手掛ける日立システムズの高木茂治氏も、「2012年は、2011年とは“味見”の仕方が違う。本気のスマートデバイス導入が増えた」と述べる。

スマートデバイスの運用に当たっては、クライアントPCやフィーチャーフォン(従来型携帯電話)とは別の視点で検討すべきポイントがある。日立システムズと日立システムズ・テクノサービスの担当者に、スマートデバイス運用時のポイントについて聞いた。

ポイント1:試験導入時と本格導入時の初期設定は別物

円滑な運用を行うための前提工程として、スマートデバイスに初期設定を施すキッティングがある。用途や目的に応じた端末設定を正確に施さないと、後にトラブルを招く恐れがある。本格導入時の場合、限定的に運用する試験導入とは台数も配布相手も違うので、より慎重に進めなければならない。

しかし、現在のところ、スマートデバイスには、クライアントPCのようにディスクイメージをコピーして同一設定を複数端末に展開する方法がない。また、「例えばiOSの場合、API(アプリケーションとOSのインタフェース)が公開されていないため、アプリケーションによる設定の自動化ができないという課題があり、キッティングにはどうしても手作業が発生してしまう」と、日立システムズ・テクノサービスの山根毅士氏は指摘する。

各種設定から台帳登録まで、キッティングにはさまざまな作業がある。「『100台程度なら余裕だろう』と思って自力で始めたものの、10台でも無理だったと気付くユーザー企業も少なくない」(高木氏)。他業務が山積みの中で時間を割くには、あまりにも膨大な作業が必要になるのだ。必要に応じて外部のキッティング業者のサービスを活用するなど、予定通り、無理なく作業が進められる体制の構築が必要である。

ポイント2:スマートデバイス特有のライフサイクル

スマートデバイスの導入から廃棄までのライフサイクルは、クライアントPCよりも短いといわれている。クライアントPCよりも小型で持ち運びしやすいスマートデバイスは、壊したり紛失したりする確率が高い。さらに、バッテリーの寿命が平均2年という現状も無視できない事実だ。一部のスマートデバイスはバッテリー交換が困難であり、バッテリー寿命に合わせた移行計画を検討する必要がある。

また、スマートデバイス向けOSはバージョンアップが頻繁に発生しており、「そのたびに使えなくなるアプリケーションや機能が続出する」(高木氏)ことも考慮に入れる必要がある。

ポイント3:「故障は起こる」と考えて備えるべき

スマートデバイスの盗難・紛失や故障時、代替機を可能な限り迅速かつ正確に対象者に配布したいと考える企業は多いだろう。例えば、端末が故障した場合、新たな端末を調達し、既存のSIMカードを新しい端末へ入れ替えて設定するのが一般的なプロセスとなる。ただし、この場合、故障した端末の引き取りから新しい端末の設定、従業員への受け渡しまでのプロセスに時間がかかってしまう。

このプロセスの改善策として、「いざというときのために、あらかじめ予備機を確保しておくという選択肢もある」と山根氏は提案する。予備機に仮のSIMカードを入れてキッティングを済ませておけば、すぐに利用を開始できる。この場合、予備機の回線契約に掛かる月額料金も踏まえて計画することが肝要だ。回線契約とひも付いたスマートデバイスの場合、予備機であっても端末のキッティング時点から月額料金が発生するからである。

ポイント4:夜間・休日にも起こるトラブルへの対応

スマートデバイスを大規模導入する場合、万一のトラブルに備えて、従業員サポート用のコールセンターを設置、運営したいと考える企業もあるはずだ。スマートデバイスには、重要な顧客の連絡先はもちろんのこと、取引先とのメールといったデータが保存されている。スマートデバイスの盗難・紛失が起きてしまった時には、従業員の通報からリモートロック/リモートワイプを即時実行する必要がある。そのリスク時間を短縮できるかどうかは、従業員に対するトラブル時の対応方法の周知徹底とコールセンターの対応能力に依存する。

とはいえ、「深夜や祝日も含め、24時間365日体制でコールセンターを自力で運用するのは、ユーザー企業にとって厳しい」と高木氏は指摘する。連絡から処理までの業務プロセスをしっかりと整備する必要もあるなど、課題は多い。

例えば、6000台規模でスマートデバイスを導入したある企業では、毎月5~6件の紛失や損壊が発生しているという。セキュリティの問題もさることながら、スマートデバイスは業務に必須の機器であることから、早急な対応が必要だ。

ポイント5:アプリの購入方法はどうする?

忘れがちだが、スマートデバイスで利用するアプリケーションについても検討すべき点がある。App StoreやGoogle Playといったコンテンツストアで提供されているアプリケーションを従業員に利用させたい場合もあるだろう。ここで問題となるのは、代金の支払い方法だ。例えば、App Storeの場合、プリペイドカードの「iTunes Card」を利用するといった手法もある。ただし、「iTunes Cardをどう管理するかという新たな課題が出てくる」(山根氏)

iOS端末の場合、米Appleが、アプリケーションの一括購入や精算、カスタムアプリケーションの配布などができるサービス「App Store Volume Purchasing for Business」を提供している。これを利用すれば、企業側でアプリケ―ションの購入状況を一元管理できるようになる。ただし、Android向けには同様のサービスはまだない。

スマートデバイスを効率よく運用するには? スマートデバイスの本格運用をする際、上記5つのポイントを踏まえて、企業内で計画を作成することがまず大切だ。実際の運用において支援を必要とする企業のために、日立システムズは「スマートデバイストータルマネージドサービス」を提供している。このサービスは、スマートデバイスの導入コンサルティングや運用ポリシー設計、デバイス調達、MDM、セキュリティ対策、ヘルプデスク、廃棄代行など、スマートデバイスの導入から運用、廃棄までの全行程をワンストップでサポートする(図)。


図:スマートデバイストータルマネージドサービスの概要

スマートデバイストータルマネージドサービスは、日立システムズと日立システムズ・テクノサービスが共同で2012年4月に提供を開始した。日立システムズ・テクノサービスは、電子機器の導入や管理、オンサイトサポートを15年以上提供しており、生体認証などによりセキュリティレベルを高めた施設で、キッティングや予備機の管理などを実施。これまでに累積1万5000台のキッティング実績があるという。

前述の通り、スマートデバイスのキッティングはどうしても手作業での設定が排除できず、自動化できないだけに品質保証も難しい。そこで、日立システムズ・テクノサービスは、キッティングの検査工程を可能な限り自動化することで、正確かつ短期のキッティングを実現している。予備機についても、ユーザー企業からの問い合わせの翌日には出荷できる体制を整えている。「関西に加えて、首都圏にもキッティングセンターを開設した。これにより、迅速な全国配送が可能になる」(磯崎氏)

日立システムズは、グループ企業の情報や人材を集約し、スマートデバイスに関する技術サポートなどを提供する「スマートデバイス推進センタ」を2012年10月1日付で設置した。グループ企業が持つ多領域での経験と実績を引き出し、あらゆる業態やシーンに即したサポートサービスを提供する。私物スマートデバイスの業務利用(BYOD)についても、「現在問い合わせが増えており、情報の集約に取り組んでいる」と高木氏は話す。

スマートデバイスの本格導入や運用について、自社で問題を抱え込む前に、日立システムズグループの豊富なノウハウを活用してみるのはいかがだろうか。

スマートデバイストータルマネージドサービスの詳細はこちら

  • 出典 : TechTargetジャパン 2012年10月29日掲載 
    スマートフォン・タブレットの本格運用を失敗させない5つのチェックポイント
 

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