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株式会社日立システムズ

ニッポン型生産管理 在庫管理を制するものが市場を制す 在庫“起因”コストの見える化で最大の成果を出す法

ダイヤモンドオンライン 2013年8月1日掲載

製造業を取り巻く環境変化が激しさを増す中、競争力を強化するうえで、生産プロセスの“見える化”は喫緊の課題である。そこで、真っ先に着手すべきは、在庫の最適化とリードタイムの短縮化だ。生産管理システムの性能は日進月歩で向上しており、大きく変動する受注の波、短納期化、少量多品種化といった動きに対応したプロセス改革は効果が出やすい。決め手は、導入パートナーの選別にある。


日立システムズ
産業パッケージ開発本部
第三開発部 部長
上野博正氏

生産リードタイムの短期化や少量多品種への対応など、製造の現場へのプレッシャーは高まるばかりだ。同時に、生産管理のプロセスも複雑化している。こうした中で、従来通りの生産管理手法を見直そうとする企業は少なくない。

「中堅・中小企業の中には、生産管理システムが未導入であったり、販売管理や購買管理のシステムは導入しているが、生産管理は表計算ソフトや紙ベースで行っている企業も少なくありません。

例えば、正確な在庫がつかめないので、どうしても在庫を多めに持ってしまう。逆に、在庫を絞り過ぎて欠品が発生する。あるいは、顧客の求める納期に対応し切れない。そんな課題を抱えている製造業は多いのではないでしょうか」と語るのは、日立システムズ上野博正氏だ。

在庫を例にあげると、見込み生産では機会損失を恐れて在庫水準が過剰になりがち。また、受注生産の場合、部材の在庫が増えてしまうことが多い。紙ベースの管理ではリアルタイムの数字を把握できないため、こうした状況もやむをえないが、このままでは生産性や競争力の向上は難しいだろう。

生産現場でヒアリングを重ね
課題を見極める


日立システムズ
産業パッケージ開発本部
第三開発部 第一グループ
主任技師
森 博幸氏

このような課題を解決する上で、大きな力を発揮するのが生産管理システムだ。

日立システムズは日立 製造・流通業向けの基幹業務ソリューション「FutureStage」(*)を提供している。その中核をなしているのが、豊富な実績を持つ生産管理システムである。

「当社は25年以上にわたって、生産管理システムをパッケージ製品としてお客さまに提供してきました。その中でシステムを進化させ、導入に携わる人材を育成してきました。そうした経験の蓄積、人材やノウハウの厚みが当社の強みです」と同社の森博幸氏は言う。

FutureStage 製造業向け生産・販売管理システムは、中堅・中小企業向けのITソリューションである。国内約250社への導入実績があり、同社は製造業におけるシステム導入経験が豊富な多数のSEを擁している。そのシステム面の特長については後述するが、導入前の提案活動もユニークなものだ。

「一般的なパッケージの提案活動は、製品の特長や効果の説明を全面に出しますが、当社はまず、お客さまの工場などを何度か訪問して、現場の方々にヒアリングをさせていただきます。そして、お客さまの課題を見極めた上で、当社ソリューションの効果などを説明しています」と森氏。

こうした提案スタイルと提案内容が多くの顧客に評価され、導入決定につながっているようだ。

*「FutureStage」:日立製作所、日立ソリューションズ、日立システムズにて提供する、製造・流通業向け基幹業務ソリューション

在庫状況をリアルタイムで見える化
在庫削減や欠品防止、納期厳守などに効果

FutureStage 導入効果

FutureStageの導入効果は在庫削減や欠品防止、納期厳守などさまざま。森氏はある導入事例での効果を次のように紹介する。

「ある製造業のお客さまは表計算ソフトベースからFutureStageでの生産管理システムに切り替えて、在庫の精度が大幅に向上したと聞いています。また、二重入力がなくなり業務の効率もアップしたとのことです」

在庫状況をリアルタイムで把握できることによる効果は大きい。また、最近は多くの企業で内部統制の観点が重視されるようになったと森氏は言う。

「親会社や取引先から厳格な内部統制を求められるケースが増えており、FutureStageはそのための機能も充実させています。一例を挙げると、不正アクセスを防止する機能、承認者を明確にする機能などです」

FutureStageの生産管理システムを導入する際のプロジェクト期間は、自社向けのカスタマイズを行わなければ4~6ヵ月ほど。カスタマイズを実施する場合には、その程度にもよるが、長い場合で1年ほどかかるという。

「カスタイズをしなくても、運用を工夫することで対応できる場合もあります。プロジェクトの中でお客さまと議論を尽くしながら、より適したな導入方法を検討しています」と森氏は話す。

プロジェクトの過程で深い議論を通じて
全社的な視点を持つ人材が育つ

通常の導入プロジェクトでは、顧客企業と日立システムズの両方からそれぞれ3~5人程度が参加する。そして、業務とITの面から議論を深めながら、プロジェクトを推進する。

「お客さま側の参加者は、通常業務との兼任という場合が多い。それぞれが担当部門の業務に精通する中堅幹部です。こうした方々と当社SEが一緒になってプロジェクトを進める、その過程に大きな意味があります。『業務の流れは本当にこれでいいのか』『どこに予算をかけるべきか』『自社の強みはどこにあるのか』といった深い議論を通じて、お客さま自身に、自社の事業や会社そのものへの再発見があったり、知見やノウハウが蓄積されていくのです」(上野氏)

メンバーが自分の担当部門の都合だけを考えていたのでは、プロジェクトは前に進まない。他部門の業務にも十分配慮しなければならず、それまで以上に全社的な視点で考えるようになるようだ。

「プロジェクトで経験を積んだ方々の多くが、その後、社内で大いに活躍されています。そんな姿を見るのは、私たちにとって大きな喜びです」と上野氏。ものづくりを支える生産管理システムは、企業の将来を左右するほど重要な仕組みだ。そのためのプロジェクトをともに進めるパートナーとして、日立システムズは顧客企業を全力でサポートする考えである。

業種ごとの多彩なテンプレートを用意
ビジネスの変化に対応する拡張性の高さも特長

FutureStageが対象としているのは中堅・中小規模の製造業。その多くは、売上高300億円までの企業である。

自動車部品業、金属加工業、一般機械業などの業種ごとに多彩なテンプレートがあり、これを活用することで、ノンカスタマイズで短納期・低コストなシステム構築が可能になる。もちろん、自社のユニークさをシステムに盛り込んだ形、つまりカスタマイズでの導入にも対応している。

拡張性の高さもFutureStageの大きな特長だ。導入後、事業の成長や業務の変更などに対応して、生産管理システムも容易に進化させることができる。ビジネスの成長とともに成長するシステムと言えるだろう。

在庫の見える化や生産計画の精緻化、業務効率の向上など生産に関する各種ニーズを満たすだけでなく、内部統制の機能も強化している。さらに、日立グループ各社の持つ多様なソフトウエアとスムーズに連携する点も優位性の一つ。

機能面ではすでに多言語・多通貨対応を終えており、今後は顧客企業のニーズに応じて海外での導入支援も行うという。また、スマートデバイスを活用して入出力できるような機能拡張も予定されている。

なお、2009年にはFutureStageのクラウド版も登場。自社保有の形態だけでなく、クラウドサービスとして生産管理システムを利用することもできる。

業種別システムテンプレート例

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