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株式会社 日立システムズ

椎川忍氏と行く

* 本コンテンツは2014年2月26日に、日立製作所 自治体ICT応援サイト「CyberGovernment Online」にて掲載されたものです。

ICTによる地域活性化の現場インタビュー(2)
行政と民間の融合、自治体間連携もICTで

第一回目は大山王国のICTによる情報発信の取り組みをお届けしました。今回は行政と民間の融合や、自治体間連携によるメリットなどについて、大山町観光商工課の福留課長、日南町の増原町長にもお話を伺いました。

民間の発想を取り入れたユニークな取り組みで成功した大山町

写真:インタビューの様子

椎川氏
自治体の取り組みも聞いてみたいですね。大山町はいい意味で硬くない、面白い取り組みをされている印象ですが。

写真:大山町観光ホームページマスコット むきぱんだ

福留氏
ありがとうございます。ゆるキャラの「むきぱんだ」とか『「大山」を「だいせん」と読ませるプロジェクト』、なんてことをやってます(笑)。
ゆるキャラへの取り組みは県よりも早かったですね。国内最大級の弥生遺跡である妻木晩田(むきばんだ)遺跡からもじったネーミングで、シュールな見た目が人気です。観光商工課の職員はみんな「むきぱんだ」の中の人になって、Webサイトで自分のおすすめスポットなんかを紹介したりしています。こういった取り組みは柄木君たちと一緒にやってきましたが、我々だけではなかなか思いつかない発想をいろいろ提案してくれて本当に助かっています。

柄木氏
「むきぱんだ」は、一見ふざけた取り組みのように見えるかもしれませんが、全国ネットに流れるCMで使われるなど、PRという意味で大きな結果を出しています。大山町の観光商工課の方たちは世間にどう響かせるかをよく考えていて、私たち民間の意見を事業に取り込んでくださる。行政マンと民間の人間が協力して、新しい地域コンテンツを生み出すということがうまくできていると感じています。

ICTは人材発掘、人とのつながりにも有効

写真:福留弘明氏

福留氏
我々自治体職員は、自分たちにない能力、例えばセンスとかスキルといったところを、うまい具合にその能力を持った人たち(民間)を活用して、補わなければいけないと思います。そういった面で、実はICTの役割が非常に大きいと思っています。能力を持った人が日本のどこにいて、どんなことをしているということが、ICTのおかげで飛躍的に探しやすくなりました。いつでもFacebookなどでその人の業績や普段やっていることを深いレベルまで知ることができます。変な言い方ですが、気軽に活用させていただくことができるようになってるんです。
話は戻りますが、『「大山」を「だいせん」と読ませるプロジェクト』で一つ「やった!」と思ったことがありました。神奈川県伊勢原市にある大山(おおやま)、元祖大山ですね、我々が「だいせん」と読ませる運動をやっているからか、その公用ポスターに「おおやま」とルビが振られましてね。あれにはガッツポーズをしました(笑)。実は伊勢原市の観光課の皆さんとは交流があるのですが、つながりがもてるようになったのも、ICTの活用ならではじゃないかなと思っています。

ICTインフラの整備、県境サミットなどに先進的、積極的に取り組む日南町

椎川氏
ICTで人とつながりやすくなったという話が出ましたが、インフラ面はどうですか?

石村氏
日南町はICTのインフラ整備を積極的にやってましたね。県内がまだこれからという時に、日南町だけ光ケーブルが引かれていました。

写真:鳥取県日南町庁舎 ITルーム

増原氏
はい。日南町は中国山地の中の過疎の町ですから、議員はどうしても橋とか道路の整備に目が行くんです。でもこれからはそんな時代じゃない。情報化社会でデジタルデバイド、情報格差を絶対に作っちゃいけないと、2002年にいち早く光ケーブルを引きました。県内でもまだCATVがやっとはじまったばかりの頃です。パソコンを持っていない町民もいましたから、庁舎にITルームを用意して、誰でも自由にパソコンを使ってインターネットに接続できる環境も作りました。それから、2012年には鳥取県の「鳥取どこでもプロードバンド利用環境整備事業」のアクセスポイントを庁舎に設置したので、公衆WiFiスポットもあります。

4県16市町村での共同事業、まとまることのメリット

椎川氏
インフラに限らず、日南町は先進的な取り組みをいろいろやっていますよね。県境サミットなんかは4県にまたがる自治体が連携したんですよね。

写真:増原聡氏

増原氏
そうですね。県境サミットは「エメラルド・シティ・プロジェクト」と言いまして、中国山地の中央、鳥取、島根、岡山、広島の4県の県境に接している16市町村で1993年から10年間活動しました。どこも過疎や高齢化といった共通の課題を抱えていて、それを一つの自治体だけで解決するのには限界があるということで、いろんな面で連携してきました。どの自治体も県境ということで、県庁から離れた不便な場所にあり、なかなか良くならないという状況だったんです。逆に、だから仲良くできるということもあると思います。毎年16市町村で少しずつ負担金を出していろんな共同事業を実施しました。一緒にやっていると、まとまることのすごさを感じましたね。例えば圏域内の公共施設の共同利用や、有名人を呼んでのコンサートや演劇など、1自治体だけではできないことが実現しました。いっぱい失敗もしましたけど、いろんなことに挑戦できて面白かった。
その経験があるので県境の自治体とは今でも連携していますし、それぞれ独自のまちづくりも進めていますので、ライバルというか、競争もしあって、いい緊張感もあります。

椎川氏
県境に限らず近隣の自治体とはどんどん連携すればいいと思います。施設の共同利用もそうだし、人を呼び込む取り組みも共同で実施すれば、自治体個別でやるよりも大きな取り組みができます。コストも抑えられますしね。

5万人以上集客した官民連携の地域おこし事業「とっとりバーガーフェスタ」

椎川氏
人を呼び込む取り組みとしては、最近「とっとりバーガーフェスタ」がすごい人気だったと聞きましたが。

写真:大山オータムフェスタ

柄木氏
はい。「とっとりバーガーフェスタ」は今回が3回目でしたが、この鳥取県内では一番大きな食の事業になりました。鳥取県、伯耆町、大山町、江府町、観光協会に声をかけて、官民連携で日本最大のご当地バーガーの祭典をやりましょうと呼びかけました。当初は、なぜ鳥取県でバーガーなのかとすごく聞かれましたが、我々の中では明確なミッションと目的がありました。若者の日常食になっているバーガーに鳥取県の食材を使って、地元や県外の若者たちに鳥取県の食材を知ってもらおう、やるなら全国規模の日本一のご当地バーガーの祭典をやって、若者たちに大山に来てもらおうと考えました。一見とてもミーハーなイベントに見えますが、これは完全に地域おこしの事業なんです。だから場所も大山から移動させません。完全に大山に固定で、とにかくちょっと遠くても大山まで来てもらう。イベントをチケット制にしていて、余ったチケットは周辺の観光施設で使えるようにもしています。

全国規模のイベントに押し上げた戦略的広報活動とICT活用

椎川氏
どうやって集客したんですか?Webサイトとか?

柄木氏
そうですね。初年度は地元しか知らない事業でしたが、2年目は全国発信をテーマに戦略的なプロモーション活動をやりました。Yahoo!のトップページにも二回出ました。するとそれを見た方が興味を持ってWebサイトにアクセスしてくれる。だから僕らが最初に取り組んだのは、いかにマスコミに取り上げてもらうか、というところでした。マスコミが食いつきやすい数字や規模といった情報をネタに、徹底的にプロモーションしたことが2日間で5万人という集客に結びついてますね。

椎川氏
こんなに早い段階で全国規模の事業に成長したのは、やはりICTの力も大きいでしょうね。

柄木氏
そうですね。ターゲットを若者にしていますが、最近の若者は必ずスマホだとか、ICTを使って情報を入手されますので。あとバーガーフェスタで初めて大山に来た方や、初めて知ったという方も多いので、そういう新しい層の観光客が来てくれるきっかけにもなっています。今後もICTを活用しながら、地域おこしの次の展開を考えていきたいです。

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