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経理部門向けお役立ちコラム

RPAは「経理・会計業務」をどう変えるのか?─経理・会計部門のRPA導入事例

RPAは「経理・会計業務」をどう変えるのか?─経理・会計部門のRPA導入事例

経理・会計業務におけるRPA導入事例をご紹介

「自分の分身がいてくれたら」——忙しくてどうしようもない時や、気分が乗らないけれど締め切りが迫っている時、代わりにこの業務をやってくれる人がいたらどんなにラクだろうか……。

誰もが一度は思うことを既に現実のものとしてくれるのが、ロボットによる業務自動化「RPA(Robotic Process Automation)」です。RPAはデジタルレイバー(仮想知的労働者)として、24時間365日ミスなく人間の高度な作業を代行してくれます。

2025年までに、全世界1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAによって置き換わる(出典:McKinsey Global Institute –Disruptive technologies: Advances that will transform life,business and the global economy. May 2013)と言われています。ホワイトカラー企業を中心に注目を集めているRPAは、私たちの業務をどのように変えていくのでしょうか。経理・会計業務におけるRPA導入事例を見ながら、その効果をご紹介していこうと思います。

【RPA導入事例ケース1】買掛金業務にRPAを導入し、作業時間を大幅削減

欧州のある製造業者は、毎月発生する買掛金の処理業務をRPAに置き換えることで、作業時間の大幅な削減に成功しています。

1:請求書の情報を読み、2:内容の理解ならびに情報を入力後、3:入力データを発注・納品システムにて検証し、4:総勘定元帳に転記する。これまで人手で行なっていたこれらの作業をRPAに置き換えることで、65%から75%の作業時間削減につながり、作業品質の向上も実現しています。

同社はRPA導入以前から、ERP(Enterprise Resources Planning)システムを導入し業務処理を行っていましたが、データ入力時のヒューマンエラーはERP導入以前と比べてもなかなか減らず、エラーが頻発していました。それもそのはず、ERPは業務効率化よりも企業全体の業務を統合し管理する仕組み。そもそも目的が異なっていたのです。

そこに気づいた同社はRPAを導入し、最初の「請求書の情報を読む」以降の業務をすべてRPAに置き換えました。ERPとRPAを適材適所に組み合わせることで、作業効率を大幅に向上した事例と言えます。

【RPA導入事例ケース2】経費精算処理の上長確認・承認をRPAで自動化、不正の抑止を実現

いまだに手書きの経費精算を推奨する企業が多いのは、「自動化しないことのメリット」を企業側が感じているためとも言われています。従業員が行う経費申請にある種の手間や面倒臭さを課すことで、経費申請を行うモチベーションを下げてしまおう……企業側にこんな思惑があることは完全には否定できません。

しかし、手書き申請や複数の承認フローを設けることで、承認自体に負荷がかかるうえに、主観的判断により実効性が疑わしいのも否めません。不正発見のやり方も属人的であるため、ある企業は経費精算処理へのRPA導入に踏み切りました。

経費精算処理において上長の確認・承認を廃止。RPAに置き換え、さらに従業員の申請ならびにオフショアセンターの証憑・ポリシー確認、内部監査による不正確認・個別調査の一部もRPA化。これにより、不正・浪費発覚の精度が向上しただけでなく、内部監査業務効率化につながり、人間は例外対応時に動くだけでよくなりました。(以上、出典:KPMGコンサルティング「経理・財務におけるRPA/AIのインパクトと今後の働き方」)

このように、RPAは定型作業を得意とします。ほかにも売掛金や固定資産、棚卸資産や決算処理の管理にも効果が期待できます。

RPAを導入するにあたって気をつけたいこと

これだけ効果を発揮するRPAですから、一日も早く導入したいと思う企業が多いのも無理はありません。しかし、RPA導入を成功に導くためには、いくつかのステップがあります。

一般社団法人日本RPA協会・代表理事/RPAテクノロジーズ株式会社・代表取締役社長の大角暢之氏は、弊社主催のイベントに登壇した際、RPAの導入準備についてこう解説しました。

「RPA導入にあたってやるべきことは、『対象業務の洗い出しと選定』『選定業務に対する導入可能性の簡易評価』『対象業務の業務量・業務プロセスの可視化』『導入に伴う投資対効果の見積もり』です」。

RPAの導入を行う前には、現状どの業務にどれだけの工数がかかっているのか、また、どのような流れで業務が進んでいるのかフロー確認のほか、使用しているシステムやソフトウェアも棚卸しする必要があります。

ある程度算出が終わり、RPA導入のメリットがありそうだと判断できれば、いよいよ比較・検討に入ります。ここではRPAツールのベンダーを1社に絞らず、複数見てみることをオススメします。業務がある程度変わっていくものであれば、それに対応できるようアレンジの幅がきくツールを選ぶべきですし、高度なセキュリティ領域の業務の場合は、それに応じた機能を持ったツールを検討すべきです。可能な限り、トライアル期間を使ってみてもいいでしょう。

万が一何か起きた時のためにエスカレーションルールも設けて、関係者に共有しておくことも必要です。また、仕様が変われば実装し直しになるため、アップデート時のことも加味して予算なども決めておくとRPA活用サイクルがうまく回ると思われます。

RPAは、導入したその日から勝手に動き出してくれる「魔法のツール」ではありません。人間が行う定型業務の手順を「レコーディング」し、正確に繰り返し実行してくれるソフトウェアである、という点を念頭に置き、正しいプロセスを経たうえでの導入・活用をご検討いただきたいと思います。

筆者のご紹介

株式会社アドライト

株式会社アドライト

https://www.addlight.co.jp/

イノベーション創造におけるコンサルティング及びインキュベーションを行う。代表の木村はスタートアップ企業の社外役員就任によるハンズオン支援も行い、うち5社(ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード)が上場を果たす。
アジアやアメリカのスタートアップ20社以上に投資・育成を行い、うち3社が買収。海外6か国20機関以上のアクセラレーターやインキュベーターとも提携し、現地での共催イベントやマッチングを積極的に展開。これら国内外の最先端スタートアップの技術・ノウハウ・マインドをビルトインし、大手企業のオープンイノベーションにおいて一気通貫での事業化支援を得意とする。主要な国立・私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。現在、ベンチャー事業創生ファンド設立の準備を進めている。

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2018年06月13日に掲載されたものです。

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