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経理部門向けお役立ちコラム

グループ内経理規程・勘定科目の見直しのポイント(後編)

グループ内経理規程・勘定科目の見直しのポイント(後編)

はじめに

前回(前編)は、グループ内の勘定科目や会計方針の統一化を目的としたグループ経理規程の策定・見直しのプロジェクトを進める上での、ポイントとして挙げた4つの事項のうち、「1. プロジェクトチームの結成と意識合わせ」の段階について述べました。今回(後編)は、その続きの「2. 策定・見直し時」と「3. 策定時」、「4. 導入後」の段階について述べていきます。

【2. グループ企業の実態調査】

グループ経理規程の策定・見直しを進めるにあたって、まずはグループ企業の実態調査に取り掛かる必要があります。

具体的には、各グループ企業が現状利用している会計システムや、日々の取引記録の中でどのような勘定科目を用いているか、実際にどのような会計方針を適用しているか、などです。海外にグループ企業がある場合は、ローカルの会計基準を適用しているのか、IFRSを適用しているのかを把握しつつ、それぞれの会計基準についての理解を進めることも必要になります。

上記の各グループ企業の実態調査に当たっては、グループ企業間の対比表のような形で会計方針などを一覧化しておくことが有用です。当該対比表は一度限りのものではなく、新しい取引の増加や新しい基準の採用があった場合にはその都度見直しをしていくと良いでしょう。またグル-プ企業がいつでも対比表を閲覧できるところに開示しておくなど、親会社もグループ企業も常に確認できるような体制にすることが望ましいです。

【3. 策定・見直し時】

実際に各グループ企業の現状把握をした上で、グループ経理規程の策定・見直しを進めることになりますが、必ずしも親会社の現状の勘定科目や経理規程に合わせる必要はなく、将来像も含めてグループ全体としてどうあるべきか、グループ全体としてどういう経理規程で管理していくかという視点からプロジェクトに取り組む必要があります。今後の会計基準の動向も見据えることも有用です。

親会社としての意向は重要ではありますが、それだけに固執して進めるのではなく、連結財務諸表に対する影響や各グループ企業が対応するためにかかるコストを踏まえながら、全体最適の視点で取り組む必要があるでしょう。

実際にグループ全体としての会計方針が決まったとしても、適用すべき各グループ企業の会計処理変更に伴う金額的影響を鑑みて、実際に適用するか否かを決めた方が良いでしょう。全てのグループ企業の会計方針を合わせることは実務上不可能ですので、プロジェクトの目的が達成できているかどうかという観点で、柔軟な姿勢が必要となります。

【4. 導入後】

導入後も継続的な運用のモニタリングが必要になってきます。グループ経理規程の作成ができたとしても、作成=完了ではなく、継続的な運用のモニタリングの中でグループ経理規程の見直しを続けていくことも大事です。

定期的に各グループ企業を訪問し、各グループ企業の経理部員に対してグループ経理規程の概要や具体的な会計処理について研修を実施したり、困っている点や改善要望をヒアリングしたりすること、また窓口を設けて各グループ企業からも円滑に問い合わせができるような体制を作ることも検討した方が良いでしょう。

最後に

ここまでグループ内の勘定科目や会計方針の統一化を目的としたグループ経理規程の策定・見直しが必要な際に、どのようにプロジェクトを進めていけばよいかについて4つの段階に分けてポイントを述べていきました。

これらは親会社主導で進めていく必要がある一方で、各子会社の自立性や意向を最大限汲み取るバランスも重要です。また、グループ全体の管理体制の在り方も各企業によりさまざまです。まずはグループ全体としての在り方をしっかりと見据えた上で、現状を入念に調査し、現状を受け入れ、進めていくことが大事です。

各グループ企業の多様性を保持しながら、グループ全体としての企業価値を高めていけるような体制作りをしたいものです。

筆者のご紹介

株式会社アドライト

株式会社アドライト

https://www.addlight.co.jp/

イノベーション創造におけるコンサルティング及びインキュベーションを行う。代表の木村はスタートアップ企業の社外役員就任によるハンズオン支援も行い、うち5社(ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード)が上場を果たす。
アジアやアメリカのスタートアップ20社以上に投資・育成を行い、うち3社が買収。海外6か国20機関以上のアクセラレーターやインキュベーターとも提携し、現地での共催イベントやマッチングを積極的に展開。これら国内外の最先端スタートアップの技術・ノウハウ・マインドをビルトインし、大手企業のオープンイノベーションにおいて一気通貫での事業化支援を得意とする。主要な国立・私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。現在、ベンチャー事業創生ファンド設立の準備を進めている。

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2018年04月20日に掲載されたものです。

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