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経理部門向けお役立ちコラム

グループ内経理規程・勘定科目の見直しのポイント(前編)

グループ内経理規程・勘定科目の見直しのポイント(前編)

はじめに

企業グループの多角化や多国籍化、また、企業を取り巻く経営環境も目まぐるしく変化し複雑化する中で、親会社が全てのグループ企業を管理することは時間や労力がかかり限界もあります。こうした背景から、グループ経理規程の策定・見直しを進める動きが注目されています。

本コラム(前編・後編)では、上記の動きを進める上でのそもそもの目的と、具体的にどのようにプロジェクトを進めていけばよいかについて4つの段階に分けてポイントを述べていきます。企業グループの経理管理、経営管理の要職についておられる皆さまは、本コラムを参考に今後のプロジェクトを円滑に進めていただけたら幸いです。

グループ経理規程の策定・見直しの目的

まず、グループ経理規程の策定・見直しはどのようなねらいで行われることが多いのか、その目的から整理したいと思います。これは裏返せば、下記状態を実現できずに苦労している企業グループにとっては、グループ経理規程の策定・見直しが課題解決の1つの選択肢になり得るということです。

【 目的1 : 連結決算数値の見える化 】

連結決算作業において、全てのグループ企業が同一の勘定科目や企業集団に係る会計方針を定めたグループ経理規程を利用していれば、各グループ企業の経営管理数値を共通の指標で評価できるとともに、連結上の数値を各グループ企業の数値まで落とし込むことができ、連結上の数値の分析に役立てることができます。

【 目的2 : 連結決算作業の効率化・迅速化 】

各グループ企業が単体上において、グループ同一の勘定科目やグループ経理規程を利用していれば、各グループ企業の数値データをそのまま合算することができ、連結決算作業の迅速化・効率化を図ることができます。

【 目的3 : IFRS導入のため 】

IFRSに準拠して連結財務諸表を作成する場合には、企業グループ内で統一された会計方針を適用する必要があります。必然的に会計方針の統一化を目的としたグループ経理規程の策定・見直しをする必要が出てきます。

グループ経理規程の策定・見直しプロジェクトを進める上でのポイント

グループ経理規程の策定や見直しのプロジェクトを進める際のポイントとして、以下の4つの段階に分けて述べていきます。

(1)プロジェクトチームの結成と意識合わせ
(2)グループ企業の実態調査
(3)策定・見直し時
(4)導入後

前編では、「1. プロジェクトチームの結成と意識合わせ」に焦点をあてて解説します。2から4については後編をお読みください。それでは、上記4点について順番に見ていきましょう。

【 1. プロジェクトチームの結成と意識合わせ 】

グループ経理規程の策定・見直しをするようなプロジェクトは、親会社だけでなくグループ企業も巻き込んで行うため、グループ企業に対する強力な推進力が必要となります。プロジェクトチーム結成の際には、まずプロジェクトの責任者にこのような力量を持った担当者を配置することが重要です。親会社の経理責任者がプロジェクトの責任者になることが考えられますが、このような推進力を持って全社的なプロジェクトとして進められなければなりません。

次にプロジェクトメンバーには、親会社の経理責任者や経理部員をはじめ、主要なグループ企業の経理部員をメンバーに選定することが効果的です。グループ企業の実態把握の際や、実際の運用段階に入った際にグループ企業からの理解が得やすくなるからです。

また、プロジェクトの影響範囲に合わせて、経理以外の部門担当者も柔軟にメンバーに組み入れながらチームを組成する必要もあります。営業などの事業部門の業務に影響を及ぼす可能性のある論点を含む場合には、各業務担当者の意見を吸い上げることも大事になりますし、グループ内で同一の会計システムの導入も並行して進めるような状況に波及した場合には、システム部の担当者をメンバーにすることもあり得ます。

さらに、海外にグループ企業がある場合は、通常は十分な管理部員がいないことが多く、文化や会計基準、税制の違いの理解不足に起因したミスコミュニケーションも発生しやすいです。海外のグループ企業に対して十分なコミュニケーション・支援が図れるような体制が構築できているかどうかも留意しておきたいポイントです。

このような点に留意してプロジェクトチームを組成したあとは、上述したようなそもそものプロジェクトの目的を事前にプロジェクトメンバーでしっかりと共有・意識合わせをしておきましょう。このプロセスを踏まえておくことで、プロジェクトがより円滑に進めやすくなるはずです。

筆者のご紹介

株式会社アドライト

株式会社アドライト

https://www.addlight.co.jp/

イノベーション創造におけるコンサルティング及びインキュベーションを行う。代表の木村はスタートアップ企業の社外役員就任によるハンズオン支援も行い、うち5社(ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード)が上場を果たす。
アジアやアメリカのスタートアップ20社以上に投資・育成を行い、うち3社が買収。海外6か国20機関以上のアクセラレーターやインキュベーターとも提携し、現地での共催イベントやマッチングを積極的に展開。これら国内外の最先端スタートアップの技術・ノウハウ・マインドをビルトインし、大手企業のオープンイノベーションにおいて一気通貫での事業化支援を得意とする。主要な国立・私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。現在、ベンチャー事業創生ファンド設立の準備を進めている。

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2018年03月08日に掲載されたものです。

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