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経理部門向けお役立ちコラム

今こそ「守りの経理」から「攻めの経理」への変革を

今こそ「守りの経理」から「攻めの経理」への変革を

財務諸表の作成にとどまらず、財務データの分析を通じて経営判断に必要な材料を提供し、経営に貢献する──。このような「攻めの経理」への変革が経理部門に求められて久しいです。しかし、恒常的な人手不足や経理業務の複雑化により、多くの経理部門が「守りの経理」に専念せざるを得ない状況になっています。この状況を打破する一つの方法が、「守りの経理」の効率化や省力化を実現するさまざまなサービスの活用です。今回のコラムでは「攻めの経理」への変革を支援するさまざまなサービス、ソリューションをご紹介します。

経理業務には「記録する業務」「助言する業務」の2つがある

経理部門の業務を大きく分けると、「記録する業務」と「助言する業務」の2つに分別することができます。

「記録する業務」とは、日々の取引で生じるお金のやり取りを正確に記録し、最終的に決算書にまとめあげていく仕事です。経理を経理たらしめる最低限の業務と言っていいでしょう。もう1つの「助言する業務」とは、決算書や財務データを分析し、費用や収益の発生状況から何らかの傾向をつかみ、企業経営の方向性を助言するといった仕事です。「記録する業務」が「守りの経理」だとすれば、「助言する業務」は収益への貢献性が高い「攻めの経理」と言うことができます。

企業の経理部門には長らく「守りの経理」としての働きが求められ、「攻めの経理」としての働きは、必須ではないができれば尚良しといったスタンスで考えられてきました。しかし、この認識を大きく変えそうなのが、AIやロボットによる業務処理の拡大と進展です。

AIの普及・発展が経理部門に求められる役割を変えてゆく

先日、ある大手都市銀行が、PCでの定型作業を自動化する技術であるRPA(Robotic Process Automation)の導入を公表したことが話題となりました。

この銀行では2014年から定型業務の自動化に取り組んでおり、既に約20種類の事務処理にRPAを適用しています。今後もRPAをはじめとするさまざまな自動化技術の導入を進め、2023年度までに9,500人相当の労働量の削減を目指すと伝えられています。

今後、こうした取り組みは大手企業だけでなく中堅・中小企業にも広がっていくはずです。その結果、AIやロボットで代替可能な「記録する業務」だけを行う経理部門は、その存在価値を問われることになるかもしれません。

「攻めの経理」への変革に必要なものは

しかし、「攻めの経理」へのシフトはそう簡単ではありません。その高い専門性は一朝一夕に身につけられるものではないため、経理部門の業務内容や、経理担当者に求められるスキルやコンピテンシー(行動特性)を抜本的に見直していく必要があります。また、そのような取り組みに注力するため、現在の経理部門が多くの時間と労力を割かれている日常的な「記録する業務」の省力化、あるいは外部企業への業務委託によって業務全体を再構築していく必要があります。

幸いなことに、ITの進化やアウトソーシングビジネスの発展により、「守りの経理」から「攻めの経理」への変革を支援するサービス、ソリューションの選択肢はますます広がりつつあります。本コラムの結びとして、それらソリューションの代表的なものをいくつかご紹介したいと思います。ぜひ、サービス、ソリューションの有効活用によって、経営環境の変化に負けない、強い経理部門を作り上げていただければと思います。

広がるクラウド“財務会計”の実力

「攻めの経理」への変革を支援するサービス、ソリューション

クラウド会計

会計パッケージの分野でもクラウド化が進んでいます。クラウド会計を導入することによって、(1)保守・運用コストの削減、(2)BCP対策、(3)会計データの柔軟な共有、などのメリットが実現します。財務会計データをクラウド上に保有することで、社内関係者はもちろん、税理士やアウトソーサーとの協働もしやすくなり、業務効率化に向けたさまざまな取組を行うことができます。

RPA

RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉です。人間が行う処理・手順を忠実に再現するロボットプログラムによる定型業務自動化は、すでに多くの企業で取り入れられています。請求書データのシステムへの入力、入力データのマージ・出力、定型メールの送信など、毎月・毎週・毎日のルーティン経理業務をRPAで自動化することによって、ミスの削減、業務スピードの向上が期待できます。

経費精算システム

スマートデバイスの業務活用の進展にあわせて、経費精算システムも進化しています。スマートフォンのカメラで領収書を撮影し、わずかな項目に入力するだけで、出先からでも経費申請をすることが可能なシステムも登場しています。電車乗り換えなど経路検索サービスとあわせて利用することで、経費精算業務のさらなる効率化が期待できます。

支払い・振り込み代行

外部関係者への支払い・振り込み作業を代行するサービスにもさまざまなものが登場しています。たとえば、採用予定者向けの説明会(選考会)や面接などで発生した交通費の支払い業務に特化したアウトソーシングサービスもあります。こういったサービスを利用すれば、金融機関への振込依頼、採用予定者からの問合せ対応など、経理担当者にとって煩雑な作業を一括してアウトソーシングすることができます。

給与明細の電子化

パート・アルバイト雇用が多い、海外駐在員が多い、多店舗展開を行っている──。このような企業の場合、給与明細の発行および配送業務にかかる毎月の労力は大きなものになります。給与明細配信システムを導入することで、毎月の給与明細の配信を自動化することができ、ペーパーレス化によるコスト削減、郵送費の削減、渡し忘れや渡し先の間違いなどの事故を防ぐことができます。

[福地 晃弘 記]

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2017年11月10日に掲載されたものです。

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