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経理部門向けお役立ちコラム

経理部門も知っておくべき「プロジェクトの経済的評価手法」(前編)

経理部門も知っておくべき「プロジェクトの経済的評価手法」(前編)

1.はじめに

本コラム(前編・後編)では、経理部門や財務部門の皆さまが知っておくべきプロジェクトの基礎から上級まで解説していきます。

プロジェクトは、その推進主体となる事業部門から提示される見通しをもとに、経営層だけの判断で進められることも多いですが、経理部門・財務部門からのいわば“セカンドオピニオン”も踏まえてプロジェクトの実施可否判定を行っておくことは健全な事業運営のために重要です。

本コラムでご紹介する内容は、そのようなセカンドオピニオンとして有効な、管理会計の視点を踏まえたプロジェクトの評価手法になると思います。

2.プロジェクトとはそもそも何か?

まず、プロジェクトの定義についていくつかおさらいをしたいと思います。

プロジェクト(project)の語源は、pro「前もって」ject「投げる」から来ています。この言葉の通り、将来の目的を定め、そこへ向かって進んでいくことがプロジェクトの本来の意味です。

コンサルティングファームやシステム開発企業では、大半の業務がクライアントの個別要求に基づいたカスタムメイドとなるため、多くの仕事がプロジェクトベースになります。それ以外の業種でも、通常業務とは異なる特別な事象が発生した場合に、新たなプロジェクトチームが結成され、その対応が進められることがあるでしょう。

例えば、「新規事業開発プロジェクト」や、ISO(製品やサービスの品質、性能、安全などに関する国際的な規格)取得のために「ISO取得プロジェクト」として組織横断的に対応するケース等がこれにあたります。

3.プロジェクトの特徴は「有用性」と「独自性」

次に、このようなプロジェクトベースの業務と通常の業務との違いについてみていきましょう。

アメリカの非営利団体PMI(Project Management Institute)が策定した、プロジェクトマネジメントの標準的な知識体系であるPMBOK(Project Management Body Of Knowledge)によると、プロジェクトを「独自のプロダクト、サービス、所産を創造するために実施される有期的な業務」と定義しています。

プロジェクトの特徴としては、いわゆる通常の業務と比較して、

1. 明確な開始と終了がある「有期性」
2. 独自の目的がある「独自性」

の2つをあげています。つまり、企業内の業務のうち、期限が定められており、何か独自の目的がある場合にプロジェクトと定義されます。

経理部門も知っておくべき「プロジェクトの経済的評価手法」(前編)

4.プロジェクトの成功と失敗とは

次に、企業におけるプロジェクトの成功と失敗について考えてみましょう。

プロジェクトには、前述の通り、限られた期間に、独自の目的を達成することが求められます。限られているのは時間だけでなく、人員・資産・予算などのビジネスに必要な資源についても、その一定期間の中で制約されることになります。制約された資源を最大限活用して、プロジェクトの目的を達成する必要があります。

PMBOKでは、プロジェクトの成功と失敗を「プロジェクトに課せられた様々な制約条件のバランスを取り、決められたプロジェクトの目的が達成されたかどうか」によって決まるとしています。そして、その制約条件として、スコープ(プロジェクトの目的と範囲)、時間、コスト、品質、人的資源、コミュニケーション、リスク、調達、統合管理の9つの観点でマネジメントを行う必要があるとしています。

経営学者のピーター・ドラッカーも、企業経営において、「いかに単純化し組織化しても、なすべきことは利用しうる資源よりも多く残る。」と述べています。つまり、単純化し組織化したものがプロジェクトだとすると、全てのことを限られたリソースで賄うのは不可能であり、制約条件の中でそのプロジェクトを遂行することが必要になります。また彼は、限られたリソースを最大限効果的に活用するため、その目的の達成のために「何をやるか」(何をやらないか)の優先順位(劣後順位)をつける重要性を示唆しています。

このように考えると、プロジェクトマネジメントとは、限られた資源を活用し、限られた期間の中で目的を達成するために優先順位とプロセスを管理すること、と説明することができます。

(後編へ続く)

筆者のご紹介

株式会社アドライト

http://www.addlight.co.jp/

イノベーション創造のための国内大企業に対するコンサルティング(事業開発、業務改善、システム導入支援など)及び国内外ベンチャー企業に対するインキュベーション(経営アドバイス、ファイナンス支援、上場支援など)を行う。
最近では、大企業における各テーマでの新規事業開発・オープンイノベーションについて積極的に取り組んでおり、その企画立案(テーマアップ)による予算獲得から実行戦略策定そして実行支援まで多くの実績を持ち、国内外のスタートアップ企業及びベンチャー企業の幅広いネットワークを活用することにより最適なアライアンス先企業を紹介し、双方の強みを生かして製品化や研究成果までハンズオンで牽引しながら社外の企業間のオープンイノベーションを成功に導く。

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2017年5月22日に掲載されたものです。

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