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経理部門向けお役立ちコラム

予算実績管理と会計システム(求められる運用体制)

予算実績管理と会計システム(求められる運用体制)

今回は、会社における予算実績比較の手法の概要と、会計システムを含む運用のための体制についてです。

まず、予算実績比較とは、当初立てた予算に対して実績値と比較を行う、管理会計上の手法になります。大きく見ると、前回の章のKPI指標とPDCAサイクルと同様の考え方になりますが、ベースとして財務会計ベースの数値を前提にしていることが多いです。今回は財務会計ベース(B/S、P/L)での予算実績比較について考えてみましょう。

全社での予算実績比較

最初に、会社全体での予算実績比較について考えてみましょう。年間の実績数値は財務諸表としてステークホルダーが利用することになり、上場会社などの場合には年度の予算(業績予測)を外部の一般投資家に向けて開示する必要があります。開示する予算も基本的には財務会計ベースに従って策定されます。

そして、月次で全社ベースの予算実績比較を行うと共にその年の着地数値についてもシミュレーションを行い、外部に公表している予測値から一定の乖離が想定される場合には、業績予測の修正を適時に行う必要があります。会社によっては、外部公表用予算、社内目標管理予算など複数の目的によって異なる予算設定を行っている場合もあります。

部門別・セグメント別の予算実績比較

次に、部門別・セグメント別などのブレイクダウンされたスコープ別の予算実績比較について考えてみたいと思います。

部門別・セグメント別などの財務会計ベース(月次・年次)の実績値については、全社の実績集計を部門別・セグメント別に細分化したものと言えます。その際に、複数の部門やセグメントにまたがって発生する費用がある場合には、部門共通費は人数や面積などの、実態の費用負担状況をできる限り反映する適切な基準で各部門・各セグメントに配賦することになります。上場会社の場合には、一定の条件を満たすセグメント別の会計情報は開示の対象になります。

部門別・セグメント別の予算P/L(月次・年次)を設定します。ここでは全社ベースで設定した予算をブレイクダウンして部門別などに展開します。そして、部門別・セグメント別に予実対比を行います。費用項目については費目ごとに比較分析を行い、売上についてもセグメント等あればそれぞれわけて比較分析を行うことになります。これらは一般的に財務会計の枠組みをベースに実施されます。これらを行うことにより、全社ベースでの予算を達成するためにより細かい部門単位に細分化して分析しPDCA分析を行うことができます。また、部門やチームの業績評価にもつなげることが出来ます。ただし、部門やチームの責任者の評価にこれらの部門別の数値を用いる場合には、部門別の営業利益(の予算乖離)などから各部門ではコントロール不能な全社費の部門負担分などを控除した上で、管理可能性に基づく数値を活用することが必要になります。

会計システムと連携して求められる運用体制

今回は予算実績比較というテーマを色々なスコープで分析する際のポイントについて紹介しました。実務では会社の事業の特性や経営者の意向をふまえた上で、これらの予算実績比較制度をどのように設計してゆくかを個別に検討してゆく必要があります。その際には、予算の達成・各スコープでの損益のタイムリーな把握とPDCA分析、各スコープの責任者の評価など、様々な目的によって手法を使い分ける必要が出てきます。

また、これらのために会計システムと連携して求められる運用体制としては、年次や月次の実績値が全社や各スコープ別に設定できる他、月次単位でかつ部門別やセグメント別に予算設定し実績と比較できる機能が実装されているとPDCA管理のために効果的です。更には、会社によっては複数の予算を持つ場合もありますため、会計システム内で管理するか、会計システム外の運用によってカバーするか、実際のアウトプット帳票の活用も合わせて検討する必要があります。その際に、ビジュアルとして予算実績比較がグラフやチャートなどで表示・出力されるBIの機能があると効果的です。

筆者のご紹介

株式会社アドライト

株式会社アドライト

http://www.addlight.co.jp/

イノベーション創造のための国内大企業に対するコンサルティング(事業開発、業務改善、システム導入支援など)及び国内外ベンチャー企業に対するインキュベーション(経営アドバイス、ファイナンス支援、上場支援など)を行う。
最近では、大企業における各テーマでの新規事業開発・オープンイノベーションについて積極的に取り組んでおり、その企画立案(テーマアップ)による予算獲得から実行戦略策定そして実行支援まで多くの実績を持ち、国内外のスタートアップ企業及びベンチャー企業の幅広いネットワークを活用することにより最適なアライアンス先企業を紹介し、双方の強みを生かして製品化や研究成果までハンズオンで牽引しながら社外の企業間のオープンイノベーションを成功に導く。

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2017年1月11日に掲載されたものです。

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