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経理部門向けお役立ちコラム

経営に活かす計数管理とは(管理会計導入のポイント)

経営に活かす計数管理とは(管理会計導入のポイント)

さて、今回は経営に活かす計数管理というテーマで、どのような仕組みを社内に導入・運用すべきかを考えてみましょう。

管理会計と財務会計

企業経営を数字を使って把握・管理する際に用いられる会計の考え方として、目的によって例えば財務会計と管理会計という二種類に大別することができます。

財務会計(制度会計ということもあります)は、英語ではFinancial Accountingと表記します。財務会計の目的としては、企業の利害関係者(ステークホルダー)に対して財務諸表を通じて情報提供を行うことが挙げられます。そのため、その財務諸表は会計基準などの会計ルールに準拠した正しい内容である必要があり、各社はひとつの会計ルールに従って社内の過去の情報を開示し、利害関係者は、会計ルールを共通言語として、その開示された財務諸表の内容を利用することになります。

財務会計の世界では、通常、企業は継続企業の前提に立ち、企業が将来にわたって無期限に事業を継続することを前提に、その中での一定期間の損益を算出します。この会計ルールに従うと、企業全体として一定期間の利益を把握し、損益計算書(P/L)として公表したり、その一定期間の区切りである一定時点の資産・負債などを貸借対照表(B/S)として公表することになります。ここには会計基準をはじめとするさまざまな会計のルールが存在し、企業は必ずそのルールに従って数値を外部に公表することになるのです。

一方で、管理会計は、経営や社内管理などのために、さまざまな情報を会計的に集計・分析し、社内におけるさまざまな意思決定に役立てるためのものです。あくまで社内管理資料として企業の内部で利用するためのものであるため、各企業はその業界やビジネスモデルの特徴、経営者の意向などをふまえ、独自の管理会計制度を構築します。管理会計は財務会計と異なり、既定の制約がなく、自由に定義・設計することができるのです。つまり、財務会計では、どの企業も必ずひとつの会計ルールに従わなくてはならないのと対照的に、管理会計はどのような方法であっても許容され、100社あれば100通りの管理会計の方法があります。

管理会計の例として、例えば、対広告宣伝費における売上高や利益(付加価値)、メンバー一人当たり売上高や利益(付加価値)などが挙げられますが、その設定方法や運用方法は目的によってさまざまです。

このような違いのある両者ですが、今回の「経営に活かす」という観点からは、管理会計の仕組みを社内に導入し運用することが必要になります。管理会計にはさまざまな手法がありますが、ここでは計数管理の基本となるKPI指標とPDCAサイクルについて考えてみましょう。

KPI指標とPDCAサイクル

KPI指標(Key Performance Indicators)とは、組織や事業の目標達成の度合いを定義するための補助となる数値化された計量基準群と定義されます。具体的には、財務会計上の数値や、場合によってはそれ以外の数値も組み合わせて、経営のために必要な計量基準を設定します。KPI指標は、複雑化させすぎずに、組織や事業の目標につながるものをシンプルに厳選して絞り込むことが肝要です。

また、KPI指標の設定の際の注意点としては、目標と実績の差異からアクションプランが立てやすい指標を選ぶことも大切です。さらには、指標選定の際に、差異が発生した際のアクションプランを想定しておき、PDCAサイクルに役立てることが望ましいと言えます。

PDCAサイクルとは、plan-do-check-act cycleの略称であり、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法です。Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することができます。つまり、KPI指標の設定にあたっては、財務会計のように把握すべき数値が決まっている訳ではなく、どのような数値を把握・管理することが経営にとって意味を持つのかという観点から考えていくことになります。そして、その管理すべき計数に基づき、Plan(計画):予算設定、Do(実行):事業の遂行、Check(評価):当初に設定した計数項目および数値に関しての結果との比較、Act(改善):前述の比較をふまえた経営や事業遂行の「うち手」(アクションプラン)の検討実施、と活用することができます。

また、これらKPI指標とPDCAサイクルの運用としては、目標と実績の差異を客観的かつ正確に定点観測できるルーティーンを業務として確立することによって、定量管理の効果を最大限に得られることができます。そして、目標と実績の差異から生まれるアクションプランについても、その後のフォローアップを会議等で定期的かつ網羅的に実施することにより、アクションプランのメンバー間での共有および進捗確認が可能になります。

筆者のご紹介

株式会社アドライト

株式会社アドライト

http://www.addlight.co.jp/

イノベーション創造のための国内大企業に対するコンサルティング(事業開発、業務改善、システム導入支援など)及び国内外ベンチャー企業に対するインキュベーション(経営アドバイス、ファイナンス支援、上場支援など)を行う。
最近では、大企業における各テーマでの新規事業開発・オープンイノベーションについて積極的に取り組んでおり、その企画立案(テーマアップ)による予算獲得から実行戦略策定そして実行支援まで多くの実績を持ち、国内外のスタートアップ企業及びベンチャー企業の幅広いネットワークを活用することにより最適なアライアンス先企業を紹介し、双方の強みを生かして製品化や研究成果までハンズオンで牽引しながら社外の企業間のオープンイノベーションを成功に導く。

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2016年12月9日に掲載されたものです。

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