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Hitachi

株式会社 日立システムズ

財団法人海外技術者研修協会様

仮想化サーバ統合、仮想PC型シンクライアントサービス「VMSiCS」

サーバ台数の削減、シンクライアント化により、管理工数を軽減

写真:財団法人海外技術者研修協会様

お客様の声

実際に使用する環境で動作検証したことで、安心して導入することができました。

導入前の課題
導入後の効果
クライアントPC300台、サーバ45台の管理を3名のシステム管理者が担当しており、本来業務に手が回らなくなっていた。
仮想化でサーバを約3分の1に削減し、さらにクライアントPCをシンクライアント化したことで、管理工数を軽減することができた。
USBメモリなどで情報を持ち出せる状態であったため、早急に情報セキュリティの強化を図る必要があった。
クライアントPCのシンクライアント化によって、端末から情報を持ち出せない環境を構築できた。
近隣に大きな河川があり、万一の事態に備える必要があった。
建物内の地下と6階にファイルサーバを置き、レプリケーションさせることで、万一の災害に備えられるようになった。

開発途上国などの技術者・管理者を対象に、国内外での研修を通じて人材育成を行ない、技術協力を推進している財団法人海外技術者研修協会様(以下、海外技術者研修協会様)。同協会様が今回、システム環境の見直しに際して、日立システムズの仮想化サーバ統合ならびに仮想PC型シンクライアントサービス「VMSiCS(ヴイエムシックス)」を採用した経緯とその効果について、総務部管理システムグループ情報システム長の土居哲也氏、同グループの荒川勝彦氏にお話を伺いました。

導入の目的

増大していたクライアントPCやサーバの管理工数を軽減したい

海外技術者研修協会様が抱えていた課題

  • クライアントPCやサーバの管理にかかっていた工数を軽減したい。
  • 情報の持ち出しなどを防ぎ、情報セキュリティを高めたい。
  • 万一の災害時に備えてサーバ設置環境を見直し、事業継続性を高めたい。

システム環境を見直されるまでの、経緯を教えていただけますか?

これまでクライアントPC300台を、3人のシステム担当者が管理していたのですが、頻繁に発生する異動などによって管理工数が増加し、なかなか本来業務に注力できていませんでした。
サーバについても、年々買い足してきたことで45台にまで増えてしまい、管理工数を増やす原因となっていたのです。また、国内に研修センタが4箇所あるのですが、東京以外のセンタには専任のシステム担当者がおらず、本部の私たち以上に管理負荷がかかっていました。(土居氏)

そうした課題を解消するために、システム担当者の管理工数を減らす施策を探していたのですね?

はい。そのほかにも、これまではUSBメモリなどで簡単に情報が持ち出せる状態でしたから、紛失などによる情報流出も懸念されていました。こうした事態を避けるためにも、情報セキュリティの強化が急務でした。また、本部のある場所は2つの大きな河川に挟まれた中州に位置していますので、万一の災害時に備える必要がありました。そこで、サーバの設置環境を見直して事業継続性を高めたいと考えていたのです。こうした課題を踏まえて、改善策を検討することにしました。(土居氏)


財団法人海外技術者研修協会
総務部 管理システムグループ
情報システム長 土居哲也氏

選定のポイント

協会内でのシステム動作検証により、安心して選択できた

仮想PC型シンクライアントサービス「VMSiCS」を選択したポイント

  • 実際に使用する環境で動作検証したことで、安心することができた。
  • 管理工数について軽減効果が見込めた。


財団法人海外技術者研修協会
総務部 管理システムグループ
<情報システム> 荒川勝彦氏

システムを改善するにあたり、どのような手段を探していましたか?

当時はいくつかの手段を検討していたのですが、どれが最適なのか悩みました。
そこで、かねてからネットワーク監視でお世話になっていた日立システムズに、私たちが抱えている課題と改善策について相談させていただいたところ、「VMware」を使った仮想化や「VMSiCS」を使用したシンクライアントといったソリューションをご紹介いただいたのです。(荒川氏)

「VMSiCS」を含めたソリューションの、どのような部分を評価していただいていたのですか?

以前から、仮想化には動作検証が大切であると考えていましたので、日立システムズのご協力を得ながら、実際に本部の敷地内に動作検証環境を構築して、仮想化およびシンクライアントの動作を検証いたしました。おかげで、管理工数の軽減効果はもちろん、最も懸念していたパフォーマンスの問題やアプリケーションがしっかり稼働するかという点を確認でき、安心して導入することができました。また、インターフェースが分かりやすかったという部分も大きかったと思いますね。システムの調達自体は一般競争入札でしたが、結果として日立システムズにお願いできて良かったと思います。(荒川氏)

システム概要

サーバ台数を3分の1に削減し、管理工数を大幅に軽減

システム構築時の、日立システムズの印象はいかがでしたか?

本部の中でシステムの動作検証環境を構築していただいた2009年7月から、実際にシステムが稼働する2010年4月まで、経験豊富なSEの方に何度もお越しいただきました。

その際に、営業やSEの方々とざっくばらんに情報を交換を行い、他社の成功事例などをお話いただき非常に安心できました。また、スムーズな作業進行にも感謝しています。(荒川氏)

現在はどのような構成で稼働しているのですか?

一部の共有PCを除いて、300台すべてのクライアントPCをシンクライアント化し、セキュリティの強化を図ることができました。サーバは45台のうち、統合対象の20台を仮想化によって、 6台に集約できました。つまり、サーバ台数を約3分の1に削減することができたのです。これとは別に、8台のサーバにシンクライアント用の領域を構築しています。また、ファイルサーバも元々あった地下のサーバ室と新たに建物6階の事務室でレプリケーションして、万一の水害や地震という事態に備えることができました。(土居氏)

管理工数削減という部分では、どのくらいの効果がありましたか?

実際に数字を算出まではしていませんが、 2010年4月に多くの異動が発生した時、従来のようなクライアントPCを1台1台設定し直す必要がありませんでした。この部分では間違いなく管理工数の削減はできています。恐らく、今後もどんどん目に見える効果も出てくるものと期待しています。(土居氏)

図:システムイメージ図

今後の展望

さらなる情報セキュリティの強化を目指して、iDCの利用を検討

今後の展望について教えていただけますか?

現在は協会の建物内でサーバ室を構えていますが、情報セキュリティの理想を考えると、iDCの利用がベストだと考えています。

当面はこの状態を継続しつつ、将来的にはiDCの利用についても、コスト面を見ながら検討していきたいと思っています。また、レプリケーションについても、仮想化の強みを活かしてサーバを丸ごとバックアップして保存しておき、何かあった場合にはすぐに復旧できるようにしたいとも考えています。(土居氏)

これから日立システムズには、どのようなことを求めますか?

これまでにも長くお付き合いをさせていただき、信頼関係も構築できていますし、非常に誠実に取り組んでいただいております。今後、基幹系のシステムについても、オフコンからの見直しを検討することがあると思いますので、ぜひご協力いただき、当協会のシステム全体の面倒を見ていただけると、ありがたいですね。(土居氏)

お客様の概要

ロゴ:財団法人海外技術者研修協会

財団法人海外技術者研修協会

設立
1959(昭和34)年8月10日
所在地
東京都足立区千住東1-30-1
URL
http://www.aots.or.jp/

外の技術者・管理者に対して、日本国内のAOTS研修センターや民間企業の生産現場などで技術・知識の習得を図る「受入研修事業」、講師を海外に派遣して現地などで技術・管理手法を伝える「海外研修事業」などを実施してきた海外技術者研修協会様。これまでに人材育成をサポートした海外技術者の数は、170カ国以上のべ約34万人にも上ります。

企業経営や工場経営に必要とされる各種管理技術の手法などを学ぶ「管理研修」。分野別、言語別、職位別のコースを開設しています。

絵教材を使った日本語の授業の様子。創立当時から産業技術研修生などに向けて日本語研修を行なってきました。

地域と合同で実施している「盆踊り」。さまざまな国籍の研修生が生活する研修センターは、貴重な国際交流の場になっています。

担当より一言

お客様のシステム管理工数の軽減にお役に立てました


日立システムズ
広瀬智章

今回、サーバ統合とVMSiCSによるシンクライアント導入を同時にご提供させていただいたことにより、お客様におけるシステム管理工数の軽減に対し、少なからずお役に立てたのではないかと考えております。
今後はインフラ面に留まらず、研修事業における効率化や質の向上など、お客様の本業に係る分野においてもご提案を行い、良きITパートナーとして、お客様のビジネス遂行のお手伝いをさせていただければと思います。

今回の取材にご協力いただいたお客様

財団法人海外技術者研修協会
総務部 管理システムグループ 情報システム長 
土居哲也氏 総務部 管理システムグループ <情報システム> 荒川勝彦氏

ご協力ありがとうございました。
2010年8月掲載
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

日立電子サービスと日立情報システムズは、2011年10月1日に合併し、株式会社日立システムズに社名を変更いたしました。
掲載の情報は当時の社名を現在の社名に置き換えていますが、一部初掲載当時のままですのでご了承ください。

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