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Hitachi

株式会社 日立システムズ

愛知県中央信用組合様

Finnova 為替イメージ処理システム BPOサービス

愛知県中央信用組合様写真

お客さまの声
迫る「為替24時間365日」対応にも、コスト削減にも欠かせない!
信用組合で初めての為替業務BPO化は、多大なメリットがあります。
導入前の
課題1
遅れ・ミスが許されない為替エントリー業務を、事務部が対応。繁閑差の大きい、不安定な体制を脱却したい。
導入後の
効果1
為替業務を専門スタッフに任せることで、締め切り時間やミスへの不安が減少。将来的な「為替24時間365日」対応にも備えた体制を実現。
導入前の
課題2
お客さまサービスに直結する営業店サポートと為替業務を事務部が兼務することで、業務量や精神的な負担が大きい。
導入後の
効果2
為替業務の兼務がなくなり、事務部の負担が大幅に軽減。本来業務の営業店サポートに注力できることで、メンバーのモチベーションがアップ。
導入前の
課題3
BPO化を検討するも信用組合向けのサービスがなく、業務改善やコスト削減といった収益改善計画の重要項目をクリアできない。
導入後の
効果3
日立システムズ提案の信用組合にも対応した初のBPOサービスを採用。為替業務の改善に伴い、人件費や設備投資費などのコストが削減。

組合員25,000名を擁する愛知県中央信用組合様は、お客さまサービスの向上に力を入れる一方で、金融機関の要である為替業務を、事務部の限られたメンバーで兼務していました。今回、さらなる地域貢献に向けて取り組む収益改善計画の一つとして、信用組合で初となる為替業務BPO化を実現。上層部、事務部ともに納得のいく業務改善に成功し、今後、想定以上の効果も期待されています。

導入の目的

月7,000件、ミスが許されない為替処理と営業店サポートを事務部の13名で兼務。限界がきていた。

愛知県中央信用組合様は、営業店の為替業務を軽減、事務ミス防止を図るため、日立システムズの為替イメージ処理システムを導入して事務集中化を実現していました。これに伴い、事務部メンバーが為替業務と本来業務である営業店サポートを兼務。日々の為替業務を、管理職も含めた13名で交代しながら処理していましたが、業務兼務のためミスは発生し品質向上は望めず、本業においても非効率でした。為替業務は一定せず、繁忙日や電文が集中する時間帯は作業配分ができません。そのため迫りくる締め切り時間に追われながら、事務量の変動対応に四苦八苦することが続きました。
締め切り時間が厳格でミスが絶対に許されない為替業務を、お客さまサービスに大きく影響する営業店のサポートをしながら対応することで、メンバーが神経をすり減らしている状況を改善したい。さらに、将来的に「為替24時間365日」対応を実施する場合、スムーズに為替業務を行えるよう体制を整えたいと、BPO化を望んでいました。

選定のポイント

信用組合にも対応した、国内ベンダー初の為替イメージ処理システム BPOサービス。各金融機関特有の要望にも応える、サポート力も決め手となった。

事務部要員の削減や操作ミスの減少による業務改善に加えてコスト削減も見込めることから、愛知県中央信用組合様は以前からBPO化を検討していました。しかし、信用組合に向けたサービスを提供できるベンダーがなく、保留状態に。その課題を日立システムズに相談したところ、国内ベンダー初の信用組合にも対応した為替イメージ処理システム BPOサービスの提案を受け、上層部、事務部ともに合意し採用に至りました。
そのほかにも、金融機関ごとに異なる帳票などの仕様を引き継ぐことができ、移行の手間が少ないことや、愛知県中央信用組合様特有の状況を踏まえて業務効率化の相談やシステム改修に対応するサポート力、担当者への信頼性も、日立システムズ選定の大きなポイントでした。

導入効果

為替業務の負担軽減、コスト削減とともに全体パフォーマンスが向上し、上層部も評価。

サービス採用後2カ月で、為替イメージ処理システム BPOサービスは大きな効果を発揮しています。まず、事務部では為替業務の兼務がなくなったことでメンバーの負担が大幅に軽減し、営業店サポートへの注力が可能になりました。時間に追われながら為替データの打ち込み作業をし、営業店の問い合わせにも対応する慌ただしい状況から解放されてメンバーのモチベーションもアップし、サービスクオリティの向上につながる環境へと改善。「為替24時間365日」対応も、専門のBPOサービスに任せることができます。システムは、為替サーバーやデータ端末が不要となり設備投資が最小限に抑えられ、メンテナンスの負担も軽減。以前のパッケージ製品では難しかった改善ポイントも、迅速に対応できるようになりました。さらに、BPOサービス採用前に挙がっていた為替業務のための専門人員の増員要望が一転し、事務部メンバー3名を他部署へ異動。人員削減をしたうえ戦力アップが実現し、今後は全体のパフォーマンス向上につながる想定以上の効果が期待され、コスト削減とともに上層部の評価にもつながりました。

愛知県中央信用組合様の声


理事
総合企画部
部長
岩間孝史氏

自組合の収益改善はもちろん、BPO化の普及で他機関と連携した地域貢献ができるのではないかと期待しています。(岩間氏)

現在、私たちは収益改善計画に取り組んでいますが、BPOサービスを採用して業務効率化やコスト削減を実現したいという思いが以前からありました。今回、日立システムズから信用組合向けBPOサービスの提案があり、また事務部メンバーが連携して進めてくれたことで、コスト削減につながったと非常に評価しています。今後、為替業務のBPO化が普及していけば、ほかの信用組合と情報共有や連携を強化して地域により貢献できるサービスが生み出せるのではないかと、大きく期待しています。


事務部
部長
久田祐嗣氏

為替業務BPO化は、もう必須。為替業務専門の人員を置けない金
融機関は特に効果が期待できます。
(久田氏)

「為替24時間365日」対応を踏まえた業務効率化、ひいてはサービス強化を考えるなら、BPO化はもう必須ではないでしょうか。
そのため、私たち信用組合だけでなく、銀行、信用金庫、すべての金融機関に向けて日立システムズがBPOサービスを提供できることは、とても意味のあることだと思います。
日立システムズは、ただBPOサービスを提供して終わりではなく、伝票一つとっても細かい要望に応え、営業店向けの事務説明会にも参加してくれました。担当SEはレスポンスも早く、対応に満足しています。私たちと同様に為替業務専門の人員を置けない金融機関は特に、為替イメージ処理システム BPOサービスの効果が期待できると思うので、お薦めです。また、現在為替業務をセンター集中していない金融機関は、営業店の為替業務を大幅に軽減することができると同時に、センター登録作業人員も不要で、より効果があると思います。


事務部
事務課
課長
加藤英介氏

セキュリティやシステム管理もBPO化したい。日立システムズと連携し、さらなる業務効率化をめざします。(加藤氏)

為替イメージ処理システム BPOサービスを採用したことで、業務自体だけでなく事務部のシステム管理に関する負担も大きく軽減しています。
BPO化で為替業務に関わるサーバーが日立システムズのデータセンター側の管理となり、サーバー6台分を削減。それに伴うサーバー管理のコスト軽減は、大きなものでした。リスク面においても、安全なデータセンターでセキュリティ管理体制がしっかりしており、今後バックアップセンターを開設し、より安全な体制となるでしょう。
次は業務システム・インフラ管理などにも、BPOサービスを活用していきたい。今回尽力してくれた日立システムズと連携してさらなる業務効率化に取り組み、事務部のパフォーマンスを上げていきたいと思います。

お客さまの概要

愛知県中央信用組合ロゴ

愛知県中央信用組合様

設立
1953(昭和28)年7月8日
所在地
愛知県碧南市栄町
店舗数
12店舗・2出張所
組合員数
25,655名
従業員数
190名
URL
http://www.aichi-kenshin.co.jp/

「HEARTS AND COMMUNITY」の経営理念の下、地域の皆様や社会に対し、最も頼りになる金融機関を目指しています。

理事長
杉本泰伸氏

バックオフィス環境を改善し、営業店のサポートに注力する事務部メンバー。組合に欠かせない存在です。

建物の正面には、ボトルキャップを使い、職員が製作したロゴマークが飾られています。


ロゴマークから飛び出した、みかわ(三河)出身の妖精「はーとくん」。好きな言葉は「ふれあい」。

担当より一言


日立システムズ
中部支社 金融営業部
課長代理
廣瀬量基

今回、信用組合様において初の「為替イメージ処理システム BPOサービス」であり、愛知県中央信用組合様とは、サービス内容やご要望について細かく、幾度となくお話しながら、導入を進めてまいりました。
久田様・加藤様をはじめとした事務部の皆さまと、当社の関連部署との連携によって、無事サービス開始に至りました。
愛知県中央信用組合様のさらなる業務効率化をめざし、為替業務の効率化に続いて今後もお役に立てるよう取り組んでまいります。

今回の取材にご協力いただいたお客さま

愛知県中央信用組合様
理事  総合企画部  部長  岩間孝史氏
        事務部        部長  久田祐嗣氏
        事務課        課長  加藤英介氏

ご協力ありがとうございました。
*本内容は2016年5月時点の情報です。
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

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