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日立システムズ オープンイノベーションサービス Smart Business Gateway

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この記事は、2013年6月24日に株式会社産経デジタルの「SankeiBiz」に掲載されたものです。

有権者や候補者、政党などがインターネットを使って選挙活動を行う「ネット選挙」が今夏の参院選から解禁される。電子メールやソーシャルメディアを利用した選挙運動が許されるため、政治に関心が薄いとされる若年層の政治参加を促すなどの効果が期待されている。

参院選の話題成分分析

ツイッター上に「ネット選挙」を含む内容が初めて投稿されたのは5月6~12日で602件。その後は徐々に増加、6月10~16日には1196件となった。ネット選挙と同時に投稿されるワードとして伸びているのが「勘違い」と「若者」。同12~18日の投稿では、前週比で勘違いは6.5倍、若者は6倍に伸びた。

「勘違い」については、ネット選挙解禁をネット投票が可能になったと誤解している人が多いとのニュースのリツイートが急増。「ネットで投票できませんから!!」「これ勘違いしてる人多そうですね」という内容があった一方で、「投票も早く解禁にならんへんかな」との声もあった。「若者」を含む投稿でもスマートフォン(高機能携帯電話)で投票ができるようになったと勘違いする若者の話を報じたニュースのリツイートが目立った。また「ネット選挙解禁で若者の政治参加が活発になる!とか言ってるけど、正直誰が政治家の政策や党のマニフェストを語るようなアカ(アカウント)をフォローするんだろうね?」という厳しい意見も。

一方、「参院選」に絡むソーシャルメディアへの投稿も右肩上がりで増加している。ツイート件数は、昨年12月の衆院選直後の週に6925件まで伸びた後はいったん減少していたが、今年3月中旬に再び増加に転じ、5月27日~6月2日の週にはここ1年で最高の7717件に達した。

参院選に絡み、ブログでどの政党がよく話題となっているかを分析してみると、最多はやはり自民党。今月10~16日には6313件の投稿があった。民主党(4999件)、日本維新の会(3653件)が続く。政治家のソーシャルメディア利用では、安倍晋三首相のフェイスブック利用や、ツイッターでのつぶやきがたびたび物議を醸す維新の橋下徹共同代表の例が有名だが、来月の公示後の選挙戦で、各党がどのようなネット戦略を展開し効果を上げるかも注目されそうだ。

調査方法
日立システムズが提供するオープンイノベーションサービス「Smart Business Gateway」を使い、ソーシャルメディアに投稿されたデータを収集。今回は「ネット選挙」「参院選」をキーワードに6月18日までの投稿を分析した。

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