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日立システムズ オープンイノベーションサービス Smart Business Gateway

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この記事は、2013年5月13日に株式会社産経デジタルの「SankeiBiz」に掲載されたものです。

大胆な金融緩和と機動的な財政運営、成長戦略の「三本の矢」で構成されるアベノミクス。ツイッターでは昨年12月の第2次安倍晋三内閣発足前から「アベノミクス」を含むつぶやきが出現、その後も増加傾向が続いており、同政策が広く一般に浸透していることがうかがえる。

「アベノミクス」を含むツイート

ツイート数の推移を分析すると、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議、1月23~27日開催)や20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(2月15~16日開催)などで国際的にアベノミクスが認知され、一定の評価を得た前後に投稿が増加している。最も投稿が多かったのは4月15~21日の6203件。同期間中の16日に国際通貨基金(IMF)がアベノミクス効果を受けて今年の日本の成長率を上方修正したほか、19日に安倍首相が第3の矢である成長戦略について初めて具体的な内容を公表したことなどが注目された。

一方、地域別にブログへの投稿内容を分析すると、アベノミクスへの反応にも“お国柄”が表れていることが分かった。5月1~7日の投稿を前の7日間と比較すると、「アベノミクス」と同時に投稿されたワードで最も増加したのは、東京では「外国人」(4倍)だった。安倍首相が外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示したことに触れ、「デフレで日本人雇用が減っているのに」と懸念を示す投稿があった一方、「円安は多くの外国人観光客を呼び込むことに成功したようです」と評価する内容も見られた。国際都市としての地域性が色濃く示されたといえる。

一方、大阪は「インフレ」が伸び率首位で6.5倍。2位「金利」(5.33倍)、3位「生活」(5倍)だった。「ローン金利が上昇すれば庶民の生活は苦しくなるのは当然」「輸入品が値上がりするだけで、賃金は上がらず、国民の生活は苦しくなるばかり」などと実生活の経済に直結した意見が目立った。愛知は「改憲」がトップで13倍に伸長。「充分に議論、吟味された上での改憲賛成」「今日は憲法記念日。産経新聞が『国民の憲法』要綱を発表したことで、改憲論議がさらに高まって来た事は歓迎すべきこと」などと前向きな意見があった。

調査方法
日立システムズが提供する異業種間のデータ流通やビジネスマッチングを支援するオープンイノベーションサービス「Smart Business Gateway」を使い、ソーシャルメディアに投稿されたデータ内容を収集。今回は「アベノミクス」をキーワードに5月7日までの投稿を分析した。

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