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日立システムズ オープンイノベーションサービス Smart Business Gateway

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この記事は、2013年4月1日に株式会社産経デジタルの「SankeiBiz」に掲載されたものです。

東京五輪招致にネット世論は厳しい? 国際オリンピック委員会(IOC)の東京視察を終え、招致への機運が高まる東京五輪だが、ソーシャルメディアでの反応はいささか冷ややかといえるかもしれない。

年明けからのツイッターへの投稿を分析したところ、「東京五輪」を含む投稿が最も多かったのは、東京の招致委員会が1月7日に詳細な開催計画を説明した「立候補ファイル」をIOCに提出した時期。「福島の、あの原発の現状で、五輪に金や都民、国民の感情を動かそうとするのは何なんだ」「『仙台五輪』か『福島五輪』なら歓迎するよ」と疑問を呈するつぶやきが見られた。

次にツイートが増加したのは、IOC評価委員会が東京に視察に訪れた3月初旬。公式夕食会で安倍晋三首相が「地震、津波、原発事故の一方で復興がある」と震災に触れ、日本での開催意義を訴えた。すると「東京五輪開催は、改めて超大々賛成♪」「選手たちに一度でも良いからホームゲームをさせてあげたい!」などと歓迎するツイートがあった。一方で、「五輪ありきの復興は復興ではない気がする(中略)何でも復興に結びつける精神が理解できない」「五輪招致よりも直接そのためのお金で被災者を支援した方がよっぽど役にたつ」など五輪と復興を結びつけるアピールに異議を唱えるツイートも多く見られた。

3月に発表されたIOC調査によると、東京五輪の開催支持率は都内で70%、全国で67%。都内支持率は昨年5月時点での47%から急上昇している。ただ、ツイート内容に見られるように、招致に疑問を抱いている人がまだまだ多いのが現状だ。

ソーシャルメディア上に書き込まれる苦情や疑問などを積極的に検索して対応する「アクティブサポート」の重要性が企業を中心に高まっているが、地方自治体や政治家にもこうした対処が強く求められる環境となっていることが示された。

調査方法
日立システムズが提供する異業種間のデータ流通やビジネスマッチングを支援するオープンイノベーションサービス「Smart Business Gateway(スマートビジネスゲートウェイ)」を使い、ツイッターやブログなどのソーシャルメディアに投稿されたデータ内容を分析した。今回は「東京五輪」をキーワードに1月1日~3月24日の投稿を収集し、投稿数の推移や同時投稿されたワードなどから分析した。

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