地方創生の先陣を切る！「IT×地方議会」に挑む精鋭たち～営業・北村、岡本編～

政府でも本格的に取り組みが始まった、「地方創生」。「地域の人々のために、より分かりやすくひらかれた政治で、地方を活性化させたい」。それは全国の首長、地方議会関係者たちの願いだろう。

こうした社会背景の中、いち早く現状改革に乗り出し成果を挙げてきたのが、大津市議会だ。地方自治体や議会、首長などの先進的な活動、優れた取り組みを表彰する「マニフェスト大賞」でグランプリを受賞した大津市議会の取り組みに、全国の議会関係者が注目し、視察に訪れている。

そんな大津市議会の動向で特に注目されているのが、2014年秋に実現したタブレット端末による議会IT運営。「議会ICT化プロジェクト」の一環である、日立システムズ提案の「タブレット端末を活用した議会運営システム」の導入だ。

2013年から始動、2014年の通常議会で初の実施に至り、現在は第2ステージに入った「議会ICT化プロジェクト」について、キーパーソンである日立システムズの営業2人が語った。

「タブレット端末で議会を変えたい！」、その言葉で立ち上がった

大津市議会はこれまでにさまざまな取り組みを行い、市民にひらかれた議会をめざしてきた。災害時に備え、地方議会初の「議会BCP（業務継続計画）」や「通年議会」を実現。IT面では、「インターネット議会中継」や「電子採決システム」を導入している。

そして次なるIT改革として、「議会運営でタブレット端末を使いたい」と、声をあげた。それを受け立ち上がったのが、日立システムズの営業部隊である。このプロジェクトのリーダー的存在である、日立システムズ関西支社の営業、北村に経緯を聞いた。

「大津市議会様には、実は前から他のシステム導入の件でも提案していました。そんな中で、『タブレット端末を導入して議会運営を変えたい！』という声を耳にし、『これは！』と思いました」。

日立システムズは、タブレット端末などシステムを個々に導入するだけではなく、クライアントの課題、要望に応じて必要なサービスを組み合わせ、ワンストップで提案することができる。

「『ひらかれた議会』をめざす大津市議会様の力になれると思ったんです。タブレット端末をただ導入するだけでなく、議会運営を変えるお手伝いをすることで、地方議会の存在を高めて『地方創生』の一端を担う。その想いで、最高の提案をしよう！ と臨みました」。

先進の大津市議会、IT化の要件は甘くなかった

2014年の7月半ば、「大津市議会タブレット端末導入等業務」の公募が開始された。大津市議会から提示された仕様書には、基本条件5項目を、クラウド方式で一括して提案することが挙げられていた。

これらの項目を「一括」で提案することは、多くのベンダーにとっては難しいことかもしれない。でも日立システムズは、「ペーパーレス会議システム」やグループウェアシステム、Wi-Fi工事など既存サービスや技術を組み合わせ、提案から導入、保守、管理までできる。得意のワンストップソリューションの力を存分に発揮できる案件だ。

しかし、中には北村も想定外の条件も含まれていた。

「大津市議会事務局の中島様とは以前からお話しする機会があったのですが、『議会をより良くしたい』と非常に良く勉強されている方で…タブレット端末を使った議会運営の理想像が描けているんだと思います。だから、とても細かい要望がありました」。

プレゼンまで1カ月。機能追加から再審査まで、いけるか？

5つの条件のうち『議場内通信システムの導入』詳細項目に、「メッセージ等を受信したタブレット端末機には、ポップアップなどで知らせる」とある。ポップアップ形式の表示は、今回の提案の核となる「ペーパーレス会議システム」にはない機能だった。

企画書の提出期限が8月第3週、その翌週にプレゼンテーション。約1カ月で、至急に機能を追加する必要が出てきた。

「担当SEの今田や和田がすぐ対応してくれたんですが、なかなか理想どおりの表示にならなくて。新たに開発するとなるとApple社の審査も必要だったので、いったんは『時間も迫っているし、難しい』という話になりました」。

でも、北村はあきらめず、その想いに応えてSEたちもギリギリまで試行錯誤した。そして、「動作が似ている別機能の改良であれば、期限までに間に合うんじゃないか」。方針が決まった。

「その後はSEのみんなにひたすら走ってもらいました。最後の最後まで、プレゼンに間に合うかどうかの綱渡りな状況でしたが（笑）、大津市議会事務局の中島様に大変満足いただける機能となりました。あきらめなくてよかったです」。

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