地方分権の時代に、先進の議会運営

～タブレット端末とクラウドによる議会の「見える化」「効率化」「BCP対策」を実現～

大津市議会様は、2014年11月の通常会議より、全国の自治体の中でも先進的な取り組みである「タブレット端末とクラウドを活用した議会運営」を開始しました。
これは、大津市議会様が進める「議会ICT化プロジェクト」の一環で、インターネット議会中継や電子採決システムの導入などIT化第1段階に続く取り組みです。「議会の見える化」「効率化」 に加えて、2014年3月に同市議会が策定した、地方議会初の策定となる「議会BCP（業務継続計画）」への対応も見据えています。

地方分権の時代に先進の議会運営で、開かれた市議会へ─。
日立システムズはワンストップサービスにより、大津市議会様の「議会ICT化プロジェクト」を支援しています。

大津市議会様　議会ICT化　プロジェクト サマリー

インターネット議会中継は臨場感UPでアクセス数2倍に

大津市議会様　議会ICT化　詳細

大津市議会様　議会ICT化プロジェクト　全体像

大津市議会様の「タブレット端末導入等業務」は、公募型プロポーザル方式により募集され、使いやすさ、セキュリティ、メンテナンス、発展性、そしてワンストップサービスといった点が評価され、日立システムズが委託業者に選定されました。2014年9月に構築を開始、同年11月にはタブレット端末を利用した初の本会議が開催されました。日立システムズは、タブレット端末の調達からWi-Fi環境の構築、インターネット回線の提供、システムの構築、講習会の実施、保守サポートまで、議会ICT化をサポートしています。

Point　会議同期システム

発表者のタブレット端末に表示される内容が、聴講者の端末にも自動で同期される仕組みです。議会の進行をスムーズにし、伝えたい情報をより確実に提供・共有することができます。大量の紙資料をペーパーレス化することで、経費削減、環境保全にも貢献しています。

Point　議場内通信システム

議場における伝達事項を、Wi-Fiに接続したタブレット端末を通してメッセージとして送受信できる仕組みです。事務局から全参加者へ、個人から個人へなど、議場内外の関係者たちとの本会議中のやり取りが可能になります。質疑応答時のコミュニケーションや、議会全体の進行をスムーズにします。

※会議同期システム、議場内通信システムには、日本インフォメーション株式会社「スマートセッション」を採用しています。

Point　グループウェア

グループウェアとは、組織内の情報共有やコミュニケーションを支援するソフトウェアです。スケジュール表やメッセージの送受信、掲示板やファイル共有など、豊富な機能を備えています。大津市議会様では、通常執務における利用はもちろん、「議会BCP」の運営にもグループウェアを利用する予定です。

大津市議会様　インタビュー

「IT化では、端末・通信・システムなど、個々の要素がお互いに影響しあうため、１社がプロジェクトのすべてを担当することが理想的な進め方だと思います」

──大津市が議会ICT化を積極的に推進している理由をお聞かせください。

中島氏：そもそもの出発点は、地方分権の時代に二元代表制がより機能するため、市民の議会への関心をもっと高めたいというところにありました。そのため、議会広報誌発行なども行ってきましたが、こういった従来活動だけでは、議会を知っていただくことがなかなか難しい。そこで、2008年に議会インターネット中継を開始、2014年には議場に大型スクリーンを設置するなど、ITを積極的に活用して、議会への関心向上に取り組んできました。

また、先の東日本大震災時に、被災地の一部では議会を招集できなかったという教訓を生かし、市民が最も必要としているときに機能する議会であるために、地方議会として全国初の「議会BCP（業務継続計画）」を2014年3月に策定しました。「議会BCP」運営のためにはグループウェアなどの情報共有システムが欠かせません。そのような背景もあり、議会ICT化を積極的に推進しています。

──議会ICT化の業務に日立システムズが選定された理由をお聞かせください。

中島氏：当初は、タブレット端末の調達、Wi-Fi機器敷設、ソフトウェア導入など業務をわけて、それぞれの分野を得意とする業者に委託することを検討していました。しかし、調査を進めるにつれ、大規模なIT化では、端末・通信・ソフトウェアなど個々の要素がお互いに影響を及ぼしあうため、１社がIT化のすべてを担当することが理想的な進め方であるとの結論に至りました。

そこで、公募の仕様には議会ICT化の全般に対応できることを条件として盛り込み、提案内容が最も優れていた日立システムズを選定しました。特に「議場内通信システム」については、私が知る限り大津市議会が全国初の事例となります。前例のないシステムにも関わらず、日立システムズは優れた提案をしてくれました。結果的に、すべてを日立システムズにお願いしたことは非常によい判断だったと考えています。

──最後に、議会ICT化の今後の展望についてお聞かせください。

藤野氏：インターネットやSNSの普及で、議会や議員よりも市民の皆さまがいち早く情報を得ていることが当たり前になりつつあります。そんな中、議会だけが旧来のやり方に固執しているわけにはいきません。マイナンバー法も成立しましたし、今後はIT化の領域が地方行政全般に広がっていくと思いますので、そこにはしっかりと対応をしていきたいと思います。

また、今話題となっている地方行政への権限移譲の進展次第では、地方議会への期待がさらに高まっていくものと思います。市民の声を政策立案にしっかりと反映していくためには、議員一人ひとりが情報化に対応していくことが必須だといえるでしょう。

市民ニーズに応える政策の立案機能や執行部に対する監視機能を強化するため、今後もIT化を推進していきたいと思います。