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株式会社日立システムズ

地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定を考える

東日本大震災のあと、民間企業はもとより、地方公共団体においても業務継続の必要性が強く求められるようになった。しかし、その策定の取り組みが行われているとはいえ、なかなか進んでいないのが実態である。
筆者は、長年地方公共団体において情報管理業務に関わり、情報システムの重要性への認識が身に染みついている。情報システムが、住民のため、そして行政のために、常に役立ち続けることを願ってやまない。そのためには、一つでも多くの地方公共団体が早期にBCPを策定する必要があると考えている。

このたびは、その一助として、筆者がこれまで何度かのBCP策定セミナーでお話ししてきたことをまとめることにした。地方公共団体でBCP策定に取り組む皆さまにとって参考になれば幸いである。

【続編】「災害に強い電子自治体に関する研究会」の成果の活用ポイント

昨年(2012年)度、総務省「災害に強い電子自治体に関する研究会」(以下、研究会)が設置され、災害発生時の地方公共団体の対応について、研究会が実施された。
研究会の成果物はパブリットコメントを経て、2013年5月8日に公開された。

これらの成果物は、具体的に分かりやすくまとめられ、サンプルの完成度も高い。したがって、これらの活用によって、多くの地方公共団体でICT-BCPの策定が進められることが期待できる。

そこで、研究会で議論されまとめられた成果のポイントについて4回にわたって紹介し、研究会成果の普及の一助としたい。

筆者の紹介

写真:新免 國夫 (しんめん くにお)

新免 國夫 (しんめん くにお)

1971年岡山県入庁以来、企画部情報管理課など、主として情報処理に関係の深い部課を経て、情報政策課長、企画振興部次長、IT戦略推進監として勤務し、情報処理システムの開発、運営、岡山情報ハイウェイの企画・構築・運営、IT戦略プログラムの策定、地域情報化の推進等、一貫して情報化・IT関連事業の推進に従事。退職後も岡山県高度情報化顧問として後進の指導などに当たっている。
現在、 特定非営利活動法人 地域ICT普及協議会 理事(事務局長)
株式会社 オフィスR&I 代表取締役
岡山県IPv6コンソーシアム 副会長 
財団法人地方自治情報センター ITアドバイザー、BCP策定支援アドバイザーとして活動中。

 
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