
クラウドはこれからどうなっていくのでしょうか? 導入すべきでしょうか、それともまだ静観すべきなのでしょうか? まだまだ未知数の部分が多いクラウドが今後どのように変化し、日立システムズはどのようにしてその流れに応えていくのでしょうか?
今回の「ここが知りたい!クラウド活用術」は特別編と称し、当社クラウド・DC統括本部の武副統括本部長と新貝担当部長に、当社がひらく「未来のクラウド」について話を聞きました。
日立情報システムズと日立電子サービスという、それぞれ得意分野の異なる2社の合併は、大きな効果を生み出しました。

日立システムズ
クラウド・DC統括本部
武 直行
武 「日立情報システムズはシステム開発やデータセンター(DC)の運用・管理に強みをもっており、日立電子サービスは日立グループの保守で豊富な実績とノウハウをもっていました。この両社が合併した日立システムズは、設計・開発・運用、サポートという情報システムのライフサイクル全体を1社でカバーできるようになりました。このことは今後のクラウド事業を展開していくうえで、大きな強みになります。」
クラウドは、1つの技術だけで成立しているわけではありません。仮想化をはじめとする基礎技術からデータセンターでの運用・管理、サポートに至るまで、さまざまな知識と経験が求められる複合的で多面的な技術です。情報システムを取り巻くあらゆる要素をワンストップでサポートできることは、クラウド事業に大きな効果を発揮します。
武 「クラウドというと、GoogleやAmazonといったクラウドベンダーを思い浮かべる方が多いでしょう。そうしたベンダーのクラウドは、すべてがインターネット上だけにあります。しかし、企業システムはクラウド上のサービスだけでは成立しません。なぜなら、企業システムではクラウドから自社までつながるネットワーク、企業内にあるシステムやクライアントとの連携など、クラウド以外の部分も考慮しなければ十分な効果を発揮できないからです。また、企業システムである以上、24時間365日にわたる安定稼働を実現させるためのサポートも不可欠です。企業システムでのクラウド利用を考えたとき、当社のワンストップサポートがお役に立てると考えています。」
当初、クラウドは言葉だけが独り歩きしており、実態の伴わないブームのような盛り上がりを見せていた時期もありました。しかし、そうした時期は過ぎ、現在は利点・欠点をふまえたうえで自社システムにクラウドを導入しようと検討を重ねている企業も少なくありません。とはいえ、多くの企業は、信頼性やセキュリティの面でまだまだ不安を感じており、本格的な導入まで至っていないのが現状です。
武 「当然ながら、クラウド専業のベンダーは情報システムのすべてをクラウドにするよう勧めます。一方、古くからのベンダーはクラウドの問題点を指摘してオンプレミスを勧める。多くの企業はどちらの言うことを信じればいいのかわからず、不安を抱えているというのが現状ではないでしょうか。当社はどちらのベンダーの要素も持ち合わせているうえ、サポートなどを通してお客さまの声を聞く機会が多くありましたので、どちらにも偏らず、お客さま本位のソリューションを提案することができます。」

日立システムズ
クラウド・DC統括部
新貝 知晃
クラウドを導入するとしても、コストメリットの大きいパブリッククラウドを選ぶべきなのか、セキュリティ面での不安が少ないプライベートクラウドにすべきなのか。企業ユーザの悩みはますます深くなっています。
新貝 「国内では業務内容を選んでパブリッククラウドを導入する企業は増えてきていますが、欧米と比較するとまだまだ十分に普及しているとまでは言えません。仮想化については、その効果が広く知れわたって、オンプレミスでもほとんどの案件が仮想化に関連したものとなっています。しかし、仮想化技術によるサーバの統合などが多く、プライベートクラウドと呼べるところまで進んでいるわけではありません。そうした背景には、企業の情報システムにとって、パブリッククラウド、プライベートクラウドのどちらも、“帯に短し、襷(たすき)に長し”という面があるように思っています。」
こうした国内のクラウドを取り巻く状況をふまえ、今後に向けて当社が掲げるクラウド事業には大きく2つの方向があります。
新貝 「まず、コストメリットの大きいパブリッククラウドを利用しながら、使いやすさやセキュリティの高さはプライベートクラウドに近い“仮想プライベートクラウド”を実現するようなサービスを提供していきます。」

仮想プライベートクラウドは、セキュアなリモートアクセスを実現する技術であるVPNとコンセプトがよく似ています。VPNは、コストがかからないインターネット上に暗号化したデータを送ることで疑似的に専用線を利用しているかのようなセキュリティを実現します。VPNも仮想プライベートクラウドも2つの技術の良いところをミックスしており、非常に使い勝手が良いものとなっています。近い将来、クラウドサービスの5割~7割は仮想プライベートクラウド型になっていくと予想している調査もあります。
新貝 「仮想プライベートクラウドを実現する具体例の1つとして、マイクロソフト提供のクラウドサービスMicrosoft® Office 365に、メールアーカイブとエンドポイントの監視サービスを組み合わせた、電子メールアーカイブ・検索サービス“WISE Audit”(2010年10月サービス開始)があります。当社のサービスを併用することで、パブリッククラウドの便利さに、プライベートクラウドのような安心をお客さまが得られるようになります。このように、既存のクラウドサービスもうまく組み合わせることで、魅力的なソリューションに変えることができます。現在は、お客さまのニーズを聞きながら、どのようなソリューションを作り出せるか検討しているところです。」

クラウドに注目しているのは利用する側の企業だけではありません。自社のパッケージをクラウドサービスとして提供することを検討しているパッケージベンダーも少なくありませんが、それは容易なことではありません。
新貝 「クラウド提供が難しいのは、インターネット上にただアプリケーションを乗せれば良いわけではないからです。アプリケーションだけでなく、課金やサポートといった仕組みがなければお客さまに安心して使ってもらうことはできません。しかし、これまで経験のないベンダーが、自前でそうしたサービスを用意するのは困難です。そこで、当社が目指すクラウド事業のもう1つの方向が、自社パッケージをクラウドに展開したいと考えているベンダーに基盤を提供していくというものです。具体的には、現在当社のWebサイトからお客さまにSaaS型サービスを提供している、オープンクラウドマーケットプレイス “MINONARUKI”を拡張して、クラウドを稼働させるためのサービス基盤、課金や請求書発行を行う販売基盤、そして日立電子サービスが実績をもっていたヘルプデスクやコンタクトセンターなどのサポート基盤などを提供できるようしていきます。」

クラウドをどのように取り入れていけばいいのかと悩む企業は少なくありません。しかし、クラウドを利用する、もしくは利用しないといった極端な取り組みでは失敗してしまうでしょう。
武 「やはり適材適所が最適解だと思っています。クラウドだけ、オンプレミスだけでは低コストで効率の良い現代的な情報システムを構築するのは難しいでしょう。情報システムをもっと柔軟にとらえ、適した用途ごとにそれぞれを使い分ければ良いのです。ただし、クラウドとオンプレミスといった異なる技術を組み合わせたシステムは、当然ながら複雑なものになってしまいます。そんな複雑なシステムの管理やサポートを自社でまかなおうとするのはリスクが伴いますし、コストもかかってしまします。そういった複雑で面倒なところは、全方位的なサポートができる当社にお任せいただければというのが、私どものクラウド事業が目指しているところです。」
まとめ
2012年1月掲載
【第15回】企業利用が本格化するパブリッククラウド(2012.05)
【特別編】日立システムズがひらくクラウドの未来(2012.01)
【第14回】社内に散在しているそのサーバ、地震や災害が起きても大丈夫ですか?(2011.08)
【番外編】セミナーレポート「プライベートクラウドセミナー2011」
【第13回】専任のIT担当者がいなくても、クラウドのアプリケーションを活用するには?(2011.06)
【第12回】消費電力15%削減のために、企業が取り組むべきこととは?(2011.05)
【第11回】コンテナ型データセンタで、最適なプライベートクラウドの構築や災害復旧対策を(2011.04)
【第10回】クラウドで実現!スマートフォンの安全性と快適性(2011.02)
【第9回】基幹システムのクラウド化を成功に導くためには?(2011.01)
【第8回】クラウドは企業情報システムに使える?
【第7回】システム化はムリ!それでも、業務の効率化をはかるには?(2010.11)
【第6回】現状と今後を見据えた、最適なクラウドを選ぶために(2010.10)
【第5回】クラウドを導入したら、情報漏えいリスク対策はどうなる?どうする?(2010.09)
【第4回】アジアでのビジネスチャンスをつかみたい!ITインフラ整備はどうする?(2010.08)
【第3回】ウワサの「パブリッククラウド」。
【第2回】柔軟でスピーディー 「動的なITインフラ」で、変化を追い風に(2010.06)
【第1回】中小企業が勝つために、知っておきたいIT化戦略(2010.05)日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
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