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Hitachi

株式会社日立システムズ

必要機能を網羅した製品力とサポートで 自治体業務を強力にバックアップ

* 本コンテンツは、日経コンピュータ 2013年10月3日号に広告掲載したものです。

* 2013年11月、日立グループが開発・販売している自治体向けシステムのブランド統合に伴い、「電子自治体ソリューション e-ADWORLD2(イーアドワールドツー)」は、「日立 自治体ソリューション ADWORLD(アドワールド)」に統合いたしました。...

増大する業務を限られた人員で行うため、多くの自治体が「業務システム最適化」に関する取り組みを進めている中、ニーズを的確に捉えたソリューションを提供することで、当社の「e-ADWORLD2」が日経コンピュータの
第4回自治体ITシステム満足度調査「ERPパッケージ」部門にてNo.1を獲得しました。

多彩な機能をもつ製品を提供し構築から運用・保守までを総合的に支援

日立システムズ 常務執行役員 自治体情報サービス事業部事業部長 菱沼 茂樹氏

半世紀以上にわたり自治体向け事業を展開している日立システムズ。そこで培ったノウハウを結集し開発・提供しているのが、行政サービスの全体最適化と住民へのサービス向上を目的とした自治体向け業務パッケージ「e-ADWORLD2」だ。住民記録、税・公共料金の収納管理から、保健・福祉関連、内部事務支援まで広範な自治体業務をカバーする同ソリューションは、200を超える自治体・団体により利用されている。

自治体の業務は住民記録、税収納管理、保健・福祉関連など幅広く、関連部署も多岐にわたる。その中で住民にとって利便性の高い行政サービスを提供するには、自治体の業務に精通したエンジニアのサポートが欠かせない。同社では、各地域拠点に配備する自社のエンジニアに加え、地元地域を活動拠点とするシステムベンダーと連携してサポートを提供している。

「より多くの自治体様のニーズに対応するため、標準機能の高度化と、カバーする業務範囲の拡大に努めています」と同社の菱沼 茂樹氏が話すとおり、顧客の声を反映した機能追加や改善活動を継続的に行いながら、同製品は進化を続けている。

同製品では、地域性・専門性の高い業務をサポートするためのテンプレートや帳票類も多数用意。導入した自治体は、必要な業務の大部分を、標準的なプロセスに基づいて進めることが可能となる。こうした点が、今回の調査結果につながったかたちだ。

一方、製品機能の拡充と並行して、同社は組織体制の整備にも力を入れてきた。

日立システムズは2011年10月、主にシステム構築を強みとしてきた日立情報システムズと、運用保守サービスを主力事業としてきた日立電子サービスが合併して新たにスタートした。これにより、システムの開発から運用保守に至るまでのサービスを一気通貫で提供できる体制を実現。全国約300カ所のサポート拠点を通じて、よりきめ細かな対応が可能になった。

 「当社は、パッケージソフトの専門ベンダーとしてではなく、あくまでSIと運用・保守による付加価値を強みとしたソリューションを展開しています」と菱沼氏は言う。そのための人材育成にも注力しており、構築を担うシステムエンジニア(SE)と保守を担うカスタマーエンジニア(CE)の交流・連携を促進することで、サービス・サポート体制の強化を図っているという。

自治体クラウドを積極的に推進 クラウド型ERPでニーズに応える

こうした製品・組織両方の強みをベースに、同社が近年、重点的に取り組んでいるのが「自治体クラウド」への対応だ。

e-ADWORLD2は総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」に準拠しており、プラットフォームやデータ形式が異なるシステム間でもシームレスな連携を図ることが可能。マルチテナント方式のクラウド版も用意することで、近年広がる自治体間でのシステム共同利用ニーズにも柔軟に対応している。

クラウド活用は、自治体と住民の双方に対し、大きなメリットをもたらす。

例えば、災害時の自治体間の連絡など、安全・安心を支える仕組みとしても自治体クラウドは威力を発揮する。将来的には病院、金融機関、電気・ガス会社などの民間組織のシステムも連携し、情報が共有化できれば、暮らしの利便性は一層向上するだろう。

一方、自治体側のメリットとしては、システムインフラを用意する必要がないため初期投資を抑えられることや、運用管理負荷の軽減といったことが挙げられる。また自庁導入型に比べ短期導入が可能なほか、税制などが変更された場合も、各自治体が個別にシステム改修を行うことなく、常に最新の制度に対応したサービスが利用できる。

 「『住民サービスは充実させたいが、予算と人員には制約がある』..。多くの自治体様が抱えるそうした悩みに対し、当社は費用対効果の高いクラウドサービスと高品質なサポートを提供します。もちろん、クラウドサービスの要となるデータセンターの信頼性についても、設備の耐震性向上、生体認証による入退室管理といったインフラ/運用の両面から対策を実施。また、より高度で安定的なサービスを提供するための取り組みとして、全国の主要地区に自治体クラウドセンターを設置しており、国内でも高いレベルの安全性とセキュリティを兼備していますので、安心してお任せいただけます」と述べる菱沼氏。こうした同社の取り組みが今回の結果につながった。

e-ADWORLD2/SaaSはこれまで、神奈川県の全町村が加入する神奈川県町村情報システム共同事業組合など、全国で約60の自治体に導入されている。


日立システムズの取り組み

法改正にも迅速に対応 住民サービスの高度化に貢献

今後も、同社は一連の自治体支援策をさらに強化・拡充していく予定だ。

直近の取り組みとしては、これまで培ったクラウドのノウハウを集約させたクラウド推進部隊の設置や、番号制度へ向けた専門組織の設置が挙げられる。2013年7月、住民に個別の番号を付与し、社会保障や税に関する情報を一体的に捉える「社会保障・税番号制度」に対応するために、日立グループとして、システム刷新計画の策定から導入、運用までをトータルにサポートする体制を整えた。

「第一に考えるべきは、お客様がどのような課題をお持ちか、ということです。自社のみならず、日立グループ各社、および各地域のパートナー企業とも密接に連携しながら、お客様が抱える様々な課題に、適材適所のソリューションでお応えしていきたい」と菱沼氏は語る。長年の歴史と豊富な実績を武器に同社が見据えるのは、「飛躍」の2文字だ。

 
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