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株式会社日立システムズ

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2016年1月4日
株式会社日立システムズ
代表取締役 取締役社長 髙橋 直也

今年は、これまで取り組んできた2012-2015中期経営計画を仕上げ、そして新しい2016-2018中期経営計画をスタートする大切な年です。
昨年は、クラウド、グローバル、BPOサービスを成長の機軸として事業を進め、当社ならではの商品・サービスもたくさん生まれました。グローバルでは、中国、東南アジア、インドに加え、イタリアの日立システムズCBT、カナダのアバブセキュリティをグループに迎えて、経営ビジョンに掲げるグローバルサービスカンパニーに、また一歩近づきました。

さて、いよいよ今月から番号制度が運用開始されます。今後、セキュリティに対する関心やニーズが益々拡大するでしょう。また、IoTの進展に伴い、ITの適用範囲や可能性がより広範囲に広がっています。4月には電力の小売全面自由化など、大きな制度変更も予定されています。2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けても、さまざまな環境整備が動き出すでしょう。これら社会環境の変化、それに伴うIT化の進展に伴い、当社には、実にさまざまな役割が期待されています。こうした社会の変化は、幅広い商品・サービスやサービスインフラ、そしてシステム構築力・運用力を持った当社には、またとないチャンスです。これらの変化を好機と捉えて、スピード感を持ってチャレンジしていきましょう。そのためには、これまでの取り組みを継続的かつタイムリーに進化させていく必要があります。

今年、皆さんと共有したいのは、さまざまな分野でこれまで枠を超えてきたその先で、「共に創る」という思いです。当社の強みであるデータセンター、コンタクトセンター、ネットワーク、セキュリティ、保守体制やプラットフォームといったサービスインフラと、業種、業務のノウハウを活用したシステム構築力・運用力を次の成長にどう生かすか。自分だけではできないことも、誰かと共に取り組むことで、できる可能性が広がります。自社だけの取り組みにとどまらず、お客さまやビジネスパートナーなどステークホルダーと共に新たな価値を創出し、新たな機会を切り拓き、「すべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーになる」という経営ビジョンを実現させてほしいと思います。
「Human⚹IT」の思いに立ち返り、それぞれが、それぞれの立場でよく考え、世の中に必要な新しい価値を、共に創り上げていきましょう。

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 杉山、住川
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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