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株式会社 日立システムズ

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2014年11月7日
株式会社四国日立システムズ
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)の地域グループ会社である株式会社四国日立システムズ(代表取締役 取締役社長:油屋 喜二雄、本社:香川県高松市/以下、四国日立システムズ)は、徳島県の阿波市(あわし)と佐那河内村(さなごうちそん)が、日立グループの自治体向けソリューションである「ADWORLD 自治体クラウド」を共同利用型の基幹系システムとして採用し、本日徳島県庁において「共同利用の協定書締結に係る調印式」を実施したことをお知らせします。

写真:調印式の様子
調印式の様子
写真向かって右から、徳島県政策創造部地域振興局長 小泉 憲司様、阿波市長 野崎 國勝様、佐那河内村長 原 仁志様、
株式会社四国日立システムズ 代表取締役 取締役社長 油屋 喜二雄

本件は、徳島県が県内市町村と連携して推進している「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」の一環として、県内初の事例となる共同利用型の基幹系システム(とくしま基幹系クラウド)として導入されるもので、2015年3月に稼働する予定です。
阿波市と佐那河内村は、住民情報や、税、福祉などの基幹系システムの共同利用化により、ITコストを低減するとともに、番号制度などへのスムーズな対応や、住民サービスの向上、事業継続性の向上などを図ります。

近年、地方自治体の基幹システムは、法改正への迅速な対応のほか、災害などへのリスク対策やセキュリティ強化などを実現しながら、いかに住民サービスを向上させていくか、といったさまざまな課題を抱えており、自治体にとって、ITコスト面でも職員の作業面でも大きな負担となっています。これら課題への対応策の一つとして、業務システムを複数の自治体が共同で利用するクラウドサービスに注目が集まっています。
徳島県は、2016年1月に開始する社会保障・税番号制度に向けて、市町村職員の負担軽減や番号制度の円滑な導入を目的として、昨年度から「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」に取り組んでいます。こうした中、阿波市と佐那河内村は、プロポーザル方式による業者選定を実施し、四国日立システムズが提案した「ADWORLD 自治体クラウド」を共同利用型の基幹システムとして採用することを決定しました。
今回の採用は、四国日立システムズが有する自治体業務に関する豊富な知識や経験、地域に密着した営業・サポート体制、日立グループの技術・ノウハウを集約して体系化された「ADWORLD 自治体クラウド」の品質や使いやすさ、サポート力などが総合的に評価されたものです。

今後も四国日立システムズは、日立システムズをはじめとする日立グループと連携し、「ADWORLD 自治体クラウド」の提供を通じて、阿波市と佐那河内村の課題解決や住民サービスの向上などに貢献するとともに、本事例を生かして、県内の他の自治体へも共同利用型への移行を提案してまいります。

システムイメージ図

システムイメージ図

ADWORLD 自治体クラウドについて

「ADWORLD 自治体クラウド」は、株式会社日立製作所、株式会社日立システムズ、株式会社日立ソリューションズ、株式会社日立公共システムの4社を中心とする日立グループが推進する自治体向けソリューション「ADWORLD」の一つです。

日立システムズの「ADWORLD 自治体クラウド」のWebサイト

四国日立システムズについて

株式会社四国日立システムズは、日立製作所および日立グループの製品、サービスと当社独自メニューにより、お客さまの抱えている経営課題に対して一緒に考え、その解決方法について提案させて頂き、お客さまにとっての「地域ベストソリューション・パートナー」となることを企業理念とし、地域の発展に貢献してまいります。情報システムのコンサルティング/設計から構築/運用/工事/保守まで、ITに関する課題をワンストップサービスで解決し、日立製作所および日立システムズの総合的なバックアップのもと、ソリューションメニューの充実に努めてまいります。
詳細は http://www.shikoku-hitachi-systems.co.jp/(新規ウィンドウを表示)をご覧ください。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを生かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。
詳細は https://www.hitachi-systems.comをご覧ください。

お客さまからのお問い合わせ先

株式会社四国日立システムズ
営業本部 公共・社会・金融営業部 公共営業グループ [担当:近藤]
TEL:087-836-0501(直通)

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商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

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株式会社四国日立システムズ
経営企画本部 事業サポート部 総務グループ [担当:平野]
TEL:087-862-2929(代表)

株式会社日立システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 [担当:杉山、住川]
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。