日立、日立システムズ、東京電力の3社が情報システムサービスに関する
戦略的業務提携に向けた株式譲渡契約および株主間契約を締結

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2013年10月23日
株式会社日立製作所
株式会社日立システムズ
東京電力株式会社

株式会社日立製作所（執行役社長:中西 宏明､本社:東京都千代田区／以下､日立）、株式会社日立システムズ（代表取締役　取締役社長:髙橋 直也､本社:東京都品川区／以下､日立システムズ）、東京電力株式会社（代表執行役社長:廣瀬 直己､本社:東京都千代田区／以下､東京電力）の3社は、本日、東京電力の100％子会社で情報システムの開発・保守・運用事業を担う株式会社テプコシステムズ（以下､テプコシステムズ）に関し、戦略的業務提携に向けた株式譲渡契約および株主間契約を締結しました。

具体的には、まず、テプコシステムズが、会社分割により、東京電力における一般管理系業務を中心としたシステムの開発・保守および全業務システムの運用を営む新会社を2014年3月に設立します。その後、同社株式のうち、日立システムズが51.0％、日立は15.6％をそれぞれ東京電力から速やかに取得し、株式会社日立システムズパワーサービス（以下、日立システムズパワーサービス）として日立の連結子会社とします。

日立は、プロダクツ、サービス、ITを組み合わせたソリューションによりイノベーションを実現し、社会・お客さまが抱える課題を解決する社会イノベーション事業を強化するとともに、成長戦略の柱としてサービス事業の拡大を進めています。
日立システムズは、日立の情報・通信システム事業の中核を担う会社として、情報システムの運用・保守サービスをコアコンピタンスとし、あらゆる業種のお客さまに、情報システムサービスを提供すると同時に、電力業界を含む社会インフラ分野向けの情報システムサービス事業の強化を図っています。
一方、東京電力は、さらなる経営合理化や顧客サービス向上の実現に向け、東京電力グループ内のシステム業務の外部活用を進めています。

こうした背景のもと、日立、日立システムズおよび東京電力は、本日、新会社に関わる株式譲渡契約を締結し、日立システムズパワーサービスを日立の連結子会社とするとともに、東京電力と同社が今後、情報システムのアウトソーシングサービスに関する業務契約を締結することに合意しました。さらに3社は、同日締結した株主間契約に基づき、日立システムズパワーサービスを通じた新たな情報サービス事業の検討や人財交流などを行う予定です。3社は、これらの取り組みを通じて、戦略的業務提携関係を構築してまいります。
なお、会社分割により存続するテプコシステムズは、電気事業固有システムの開発・保守および電力関連エンジニアリングを行う会社として、引き続き東京電力の100％子会社として日立システムズパワーサービスと提携関係を構築し、電気事業を支えてまいります。

日立および日立システムズは、日立システムズパワーサービスを通じて、これまでテプコシステムズが長年にわたり培ってきた電力系システム開発・運用の経験およびノウハウと日立および日立システムズの幅広い運用・保守サービスのノウハウや人財、サービス基盤を融合することで、東京電力向けに高品質かつ高信頼な情報システムサービスを提供するとともに、電力業界をはじめとする社会インフラ分野向けの情報システムサービス事業の拡大をめざしてまいります。
東京電力は、日立システムズパワーサービスを活用することで、より一層の業務の効率化を図ってまいります。なお、東京電力は、今回の株式譲渡により、総合特別事業計画における子会社・関連会社の売却目標を達成する予定です。

新会社の概要(予定)

株式会社日立製作所について

株式会社日立システムズについて

東京電力株式会社について

株式会社テプコシステムズについて（2013年3月末日現在）

本件に関するお問い合わせ先

株式会社日立システムズ　CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部　矢野、杉山
TEL：03-5435-5002[直通]

以上

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