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株式会社日立システムズ

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2011年4月7日
日立電子サービス株式会社
株式会社日立情報システムズ

このたびの東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)と、日立電子サービス株式会社(代表取締役 社長執行役員:髙橋 直也、本社:東京都港区三田、以下 日立電サ)は、東日本大震災により被災され、ITシステムの早期復興を望むお客様向けに、両社の強み・ノウハウやITリソースを生かしたICTサービスを連携して提供することにより、迅速かつ的確な復興支援をワンストップで行ってまいります。

日立情報では、被災された地域の皆様、自治体、企業などの復興支援として、短期間でICTを利用できるメニューを「災害復興支援サービス」として無償提供しています。また、今回の未曽有の震災から被災地が一日も早く復興できるよう、クラウドの提供技術、ネットワーク・セキュリティ技術等を結集し、災害復興支援とIT基盤の災害対策強化に向け、全社一丸となって取り組んでいます。

日立電サでは、被災された地域の行政機関・病院・企業などの復興支援として、日立電サが管理する国内2か所のデータセンタによるSaaS型データバックアップ支援を6カ月間、無償で提供しています。また、一刻も早い被災地域の復旧に向けて、日立電サグループの力を結集し、社会インフラとなるシステムの復旧に最優先で取り組んでいます。

両社は、システム導入時のコンサルティングから運用・保守に至るITライフサイクル全体をサポートするワンストップソリューションの提供体制を強化するため、2011年10月1日付で合併することを3月に発表しました。同時期に、被災された日立情報のお客様である自治体に日立電サよりパソコンを無償提供するなど、復興支援に伴う連携をスタートしました。こうした背景により、今般、両社では、被災地の早期復旧・復興を支援するため、10月の合併に先駆けて、災害復興支援サービスを連携して提供していくことを決定しました。

まず第一弾として、両社が提供している災害復興支援サービスを融合し、体系化するとともに、ITリソース復旧関連サービスとして、「Google AppsTM 提供サービス」、「SaaS型案件情報共有システム」、「メールセキュリティ on-Demand」、「Webセキュリティ on-Demand」の4つの無償サービスを新たに提供開始するなど、ラインアップを拡充しました。
これにより、両社が持つ災害復興支援サービスを相互のお客様に紹介するだけでなく、ITのライフサイクルすべてをワンストップで提供することが可能となり、被災地の迅速な復旧・復興をITサービス面からサポートします。

今後も両社では、お互いに連携を強化しつつ、災害復興支援サービスを拡充していく予定です。

(参考):災害復興支援サービス

災害復興支援サービス
サービス名称 サービス内容 無償内容
自治体向け緊急支援サービス
自治体向け被災者支援システム 財団法人 地方自治情報センターの「被災者支援システム」をクラウド型サービスで提供します。避難者情報などの把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を早期に立ち上げることができます。 復旧状況を考慮し
無償期間決定
ITリソース復旧関連サービス
クラウドサービス
「Dougubako(どうぐばこ)」
インターネットを通じて、日立情報データセンタに設置したサーバのハードディスク、メモリを利用できるクラウド型のサービスです。情報保存・共有ための臨時システムとして利用できます。 6カ月無償
(50団体)
リソースオンデマンドサービス
「BusinessStage ROD」
インターネットを通じて、日立情報データセンタの仮想サーバであるITリソースを利用できるクラウドサービス(IaaS)です。最短3営業日でご提供可能です。お客様所有のアプリケーションを搭載し臨時システムとして利用できます。 3カ月無償
(50台)
Google AppsTM提供サービス
(新規提供開始)
インターネットを通じて、グループウエア機能を利用できるパブリッククラウドサービスです。最短3営業日でご提供可能です。メール、セキュリティ、文書作成、Web作成など豊富な機能を利用できます。 12カ月無償
(提供数限定なし)
SaaS型案件情報共有システム
(新規提供開始)
被災地域の行政機関・病院・企業向けに、復興作業を行う際の案件管理や、地理的に離れた地点にいる関係者との円滑な情報共有が可能なシステムを提供します。 6カ月無償
(50団体)
メールセキュリティ on-Demand
(新規提供開始)
送受信メールからウイルス・スパムを取り除き安全なメールのみお届けするSaaS型セキュリティサービスです。震災を謳った詐欺サイトなどに誘導する最新スパムに対応します。また、SaaS型サービスのため、メール紛失防止策としてもご活用いただけます。 3カ月無償
(提供数限定なし)
Webセキュリティ on-Demand
(新規提供開始)
Webサイトに仕掛けられたウイルスなど悪意のコードを検知した際に、サイト閲覧を中断し感染を防ぐSaaS型セキュリティサービスです。臨時設置拠点での即時利用もできます。 3カ月無償
(提供数限定なし)
通信・ネットワーク関連サービス
HDテレビ会議セット
HDテレビ会議装置
「LifeSizeExpress」+モニタ他
すぐにテレビ会議ができるセットです。
事務所・事業所など各拠点連絡、自治体職員間の連絡手段、避難所間住民の連絡、自治体職員への相談手段などに利用できます。
自治体対象
6カ月無償貸出
(14台)
モバイル通信サービス
「NETFORWARD/Mobile」
非常時、被災地、移動時などの無線データ通信に最適なモバイルインターネット接続サービスです。仮設事務所など、有線でのインターネット環境準備が難しいお客様や、モバイルでのクラウドサービス利用をお考えのお客様向けのサービスです。 機種限定50台
初期費用無料
3カ月無償
高速無線リピータ
「SINELINK25G」
免許不要で誰でも自由に使用できる、小電力データ通信機器です。機器間の見通しが効き、目視で方向を合わせるだけで、簡単に接続できます。切断した有線回線の代替または応急接続に利用できます。 自治体対象
6カ月無償貸出
(6台)
バックアップ・ディザスタリカバリ関連サービス
クラウド型データ保管・共有サービス
「セキュア保管庫」
サーバ、PCの重要データを保存し共有できる場所を提供します。高いセキュリティを保持するデータセンタで安全性を確保して保存するため、万一のデータ紛失時には、データセンタから確実にデータを復元できます。 6カ月無償
(提供数限定なし)
3ユーザ/社まで
ICTシステムの
データバックアップ支援サービス
被災地域の行政機関・病院・企業向けに、日立電サが管理する国内2カ所のデータセンタによるSaaS型データバックアップ支援サービスを提供します。 6カ月無償
(50団体)

災害復興支援サービスに関する問い合わせ先

以下のWebページや連絡先より、問い合わせを受け付けます。

日立 災害対応受付センタ:TEL 0120-2580-93
(受付時間:平日9:00-21:00、土日祝日9:00-17:00)

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  • お問い合わせ

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。