業種によってこんなにも違う！経費精算の文化

日立システムズのトラベラーズワンは、累計導入企業630社、累計利用ユーザー82万人^*を超える国内トップクラスの導入実績を持つ総合経費管理システムです。

製造業からメーカー、小売、商社、情報・通信、サービス、金融、旅行・運輸、官公庁にいたるまで、さまざま業種に向けてシステムの導入を行ってきましたが、その経験の蓄積からひとつ言えることは、「経費精算・旅費精算の文化は、業種の特徴を色濃く反映している」という事実です。

のコラムでは、日立システムズのトラベラーズワン導入チームが、足掛け19年以上にわたり蓄積してきた、業種ごとの経費精算・旅費精算の文化の違い、経費・旅費規定の特徴について、ほんの少しだけご紹介したいと思います。

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2015年8月現在、当社調べ。ファミリー製品を含む。

製造業＝細文化された各種手当が特徴

製造業は、細分化された各種手当が特徴です。「技能手当」「生産手当」「皆勤手当」など製造現場の作業関連手当だけでなく、経費規定・旅費規定においても他業種ではあまり例がないほどに手当が多く、細分化されています。

これは、製造業における労働組合の力が強いことと関連しています。労働組合は、従業員の待遇や労働環境の改善に取り組むことを使命とする組織です。出張などの業務に関しても労働者の待遇を改善するため、「宿泊手当」「食事手当」だけではなく「クリーニング手当」のような細分化された手当を、長い交渉の歴史の中で 勝ち取ってきたのです。

しかし、近年のビジネスのトレンドとしては、たとえば宿泊費などに関して、一律定額の手当で支給することは減り、実際にかかった実費を支給する企業が増えています。この流れは製造業においても同様ですが、製造業は労働組合の力が強いため、宿泊費の実費支払いを認めるかわりに、新たな手当を企業側に用意させるとい った交渉がなされるようです。その結果、世のトレンドに逆行して、ますます手当が細分化していくという状況になっています。

商社・プラントメーカー＝海外駐在が多いため、危険手当が手厚い

商社やプラントメーカーなど、海外駐在の多いビジネスでは、危険手当が手厚いという特徴があります。赴任先の治安状態、住環境、気候風土の違いによって手当のランクが異なり、危険な国への赴任であれば、当然手当が手厚くなります。

手当のランクを、赴任先だけでなく、延べ赴任日数や、前回赴任からのインターバル期間によって変動させるような企業もあり、このような複雑な手当の決定条件をシステム化する場合、やはりカスタマイズが必要になるケースが多いです。

食品メーカー・流通業＝経費利用へのチェックが厳しい

食品メーカーや流通業など薄利多売のビジネスでは、利益を捻出するために徹底したコスト削減、合理化を全社的に追究しています。その姿勢は経費管理にも色濃く反映されており、経費利用に関して金額の上限設定、金額の妥当性チェック、利用用途のチェックなど、かなり細かな経費チェックが行われる傾向にあります。

IT・サービス業＝オーソドックスな経費精算

情報・通信などのサービス業では、オーソドックスな経費規定を持つ企業が多い傾向にあります。製造業と違い労働組合を持たない企業がほとんどあるため、変わった手当などもなく、パッケージ標準機能を軸に経費管理システムを導入する企業が多いようです。