ここがヘンだよ日本の経費精算

日本中のあらゆる企業で日々経費精算が行われていますが、日本の経費精算は先進諸国の中でも少し「ヘン」だという事実をみなさまご存知でしょうか。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Incが、日本、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、英国、オーストラリアの財務意思決定者1,540名を対象に行ったアンケート調査は、日本の経費精算の特殊性を如実にあらわしています。

日本の経費精算は突出した「現金主義」

アンケートで「企業における経費の支払いの方法」について質問をしたところ、日本企業は全体経費のうち約半分の53％を現金で支払っているという回答が得られました。一方で、他国の現金支払いの割合は、アメリカ13％、英国13％、ドイツ15％などであり、平均で1～2割しかなかったのです。経費の5割以上を現金で支払うという日本企業の現金主義が突出しています。

全体の経費支払いに占めるクレジットカードの割合に関しても日本の特殊性があらわれています。カードを最も多く使用するのはカナダの32％で、以下、英国31％、オーストラリア30％、アメリカ29％と続きます。世界の企業は経費支払いに占めるクレジットカードの割合が2～3割に上りますが、日本では1割（10％）にとどまっているのです。

世界と日本では、クレジットカードへの認識が大きく違う

世界と日本の経費精算に、ここまでの違いがあらわれるのはなぜなのでしょうか。理由のひとつにはクレジットカードへの認識が、世界と日本では大きく違うということがあげられるでしょう。

特に、アメリカはカード文化といえるほど、クレジットカードやデビットカードが生活の中に浸透しています。ほとんどのお店でカード決済ができ、地下鉄などの交通機関でもカードを利用できるケースがあります。企業が従業員に法人カードを持たせることにもほとんど抵抗がなく、そのため仕事の経費もクレジットカードで決済されることが多いのです。

一方、日本人は、現金支払いが難しいような金額の大きい買い物にクレジットカードを使う傾向があります。クレジットカード＝借金といった認識があるためか、カードはできるたけ使わないようにしたいという意識が背景にあるのでしょう。そのためか、企業における法人カードの普及率は低く、仮に法人カードを導入しても、携行させるのは役職者に限定されるケースが多いのです。

現金主義の日本では、経費精算システムの導入が有効

クレジットカード、デビットカードによる経費精算は、事務処理の削減や、経費明細チェックがしやすくなるなどメリットがあり、企業の生産性向上に貢献します。今後、日本においてもカード決済による経費支払いが普及し、業務の効率化が図られていくことは間違いありません。

ただ、そうはいってもカード文化は一朝一夕に根付くものでもなく、日本企業における経費支払いは、今後もしばらくは現金が主流となるはずです。このような環境下において、経費精算業務の効率化を図るためには、やはり経費精算のシステム化というのがまず最初に検討される選択肢となるでしょう。

トラベラーズワンは、現金主義の日本企業にフィットするシステム

トラベラーズワンは経費精算システムとして、日本国内企業のお客さまを中心に、19年以上にわたり機能進化を続けてきた国産パッケージシステムです。経費精算の効率化以外にも、旅行代理店や航空会社とサービス連携することで、システム内でチケット手配を行い、支払いを個人立替えではなく会社支払いにするといったことが可能になります。法人カードを導入しなくても、トラベラーズワン導入により同等のメリットを享受することができるのです。