コラム ～ 経理のハナシ

リモートワークは「働き方改革」というキーワードとともに、ここ数年で大きく注目されるようになりました。また、コロナウィルスの流行によって改めて関心を集めています。今では多くの企業がリモートワークを部分的に導入していますが、経理職のリモートワークはまだそれほど一般的とは言えないようです。本連載では、前後編に分けて、経理部門のリモートワークの実際と、経理部門でリモートワークが進まない理由を明らかにした上で、解決の糸口を探っていきます。

新年度を迎え、新卒入社の方々の研修が終わるころでしょうか。間もなく新卒入社の方々も、初めての経費精算を迎えるかもしれません。この全3回の連載は、経理担当者が新社会人の方に経費にまつわる教育をする際に、改めて必要な知識をインプットするために活用いただけます。

2019年4月に働き方改革関連法が施行されて以来、時間外労働の上限規制、有給取得の義務化、正規・非正規雇用の格差是正など、「一億総活躍社会」実現に向けたさまざまな動きが本格化しています。趣味に没頭する、レジャーを楽しむ、家族サービスの時間を増やすなど使い方は人それぞれですが、空き時間はこれまで忙しくてできなかったことや、将来役立つと思われることにチャレンジする絶好の機会でもあります。本コラムでは時間の有効活用を進めるための各種アプローチをご紹介します。

昨今、テレビやWebなどのメディアで毎日のように報じられている言葉があります。IT関連のトレンドの中でも、代表的なのが「RPA」「チャットボット」「AI」。どれもよく見聞きするものではありますが、これらが仕事の効率化に役立つと言われても、いま一つ「ピンとこない」という方も多いのではないでしょうか? しかし、いずれもこれからのビジネスになくてはならないテクノロジーであり、上手く活用することで大きな価値を生み出すものなのです。そこで、本コラムでは、この３つのテクノロジーの概要を分かりやすく解説します。

「働き方改革」、今まさに真っただ中という企業も多いことでしょう。その一歩として現場で必要とされるのは労働生産性の向上ですが、実は日本の労働生産性はOECD加盟国34ヵ国中21位（2016年度/公益財団法人日本生産性本部調べ）、とりわけホワイトカラーの生産性の低さが指摘されています。一方で、社員サイドからすれば「業務量は減らないのに残業するなと言われる」と板挟みになるケースも。そこで本コラムでは4回にわたり、手軽に実践可能な事務仕事の時短テクニックを紹介します。

2019年10月1日から、いよいよ消費税が 10% に引き上げになります。3% に始まり 5%、8% と、これまで何度か経験してきた消費税率の改正ですが、今回の改正では、新たに2つの制度が導入されるため、これまでとは異なる対応や準備が必要です。あらゆる業種に影響があり、細かなルールへの対応が必要になる「軽減税率制度」と、段階を経て 2023 年10月に施行される「適格請求書等保存方式 (インボイス制度)」について、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社新書) などの著書で有名な公認会計士の山田真哉先生に、詳しくお話を伺います。

企業の不適切会計や不祥事がニュースなどでよく取り上げられています。ひとたび発生すると金銭的なダメージがあるだけではなく、社会的信用も失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態になり得る不適切会計。お金の出入りを管理する経理担当者は、不正や誤謬をいち早く発見し、未曽有の危機から企業を守る防波堤、最後の砦です。そこで、不当・違法な利益を得るために意図的に行われる「不正会計」の３大パターンとその防止策について、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社新書) などの著書で有名な公認会計士の山田真哉先生に、詳しくお話を伺います。

会社の給与から天引きされるものとは別に発生し得る税金や控除はたくさんありますが、「これどうなるの?」と疑問に感じたら、まず問い合わせる相手は所属企業の「経理部門」になるでしょう。そこで、経理部門が社員から聞かれることの多い3つの税金・控除について、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社新書)などの著書で有名な公認会計士の山田真哉先生に、詳しくお話を伺います。

e-文書法の改正により、電子的文書として保存可能な対象書類が増え、企業のペーパレス化の流れがますます加速すると期待されています。導入までのポイントを法律編・準備編・システム編と段階を追って紹介します。失敗しないペーパレス化で業務効率アップを目指すためのコラムです。

日本企業を取り巻く環境が、非常に厳しいと言われ始めて、かなりの年月が経過しました。大手企業だけでなく、中小零細企業も含めた多くの日本企業が、活路を見出すべく、海外進出に余念がありません。それに伴い海外で邦人が犯罪、感染症、事故、テロ、誘拐など、の危険に遭遇する事案が増えています。 本コラムでは、筆者が経験した事例などを踏まえ、皆さまに平易な解説で分かり易く海外危機管理の考え方や実践的な対応を説明します。