2013年4月、「TENSUITE」は、日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」に統合しました。
※本事例に記載の商品情報は初掲載時のものです。
防犯用センサ、自動ドアセンサ、産業機器、計測機器、交通関連製品の開発・製造・販売を行う赤外線センサメーカー、オプテックス株式会社様(以下、オプテックス様)。今回は、事業の内容やTENSUITEの導入経緯について、お話を伺いました。
オプテックス様は、防犯用センサ、自動ドアセンサ、産業機器、計測機器、交通関連製品の開発・製造・販売を行う赤外線センサメーカーです。
赤外線センシング技術と画像センシング技術をコア技術に国内外に業績を伸ばし、屋外防犯センサで世界シェアNo.1(※)、国内自動ドア用センサで国内シェアNo.1(※) など、各分野でトップクラスの市場シェアを誇っておられます。(※オプテックス調べ)
お客さま名 | オプテックス株式会社 |
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業種(細分類) | 電子部品製造業、電子応用装置製造業 |
従業員数 | 241名 |
(南氏):当社では生産系システム、設計系システム、販売系システムなどが動いていますが、今回は販売系だけをTENSUITEに刷新することにしました。
範囲としては、受注、売上、発注、仕入、在庫、原価、輸出ですね。生産関係、財務関係は別のシステムです。
(駒井氏):生産は中国の工場で6割、そのほか国内に2社の協力工場があります。
中国では欧米向けの製品を生産し、日本の協力会社では国内向け製品と一部海外向けのハイエンド製品を生産しています。
また、センサの中の一部部品は外部から調達している特注品で、その部品を購入し、協力会社で組み立てて出荷しています。
オプテックス様 主力製品の一部[1], [2] 世界シェアNo.1の屋外用防犯センサ[3] 国内シェアNo.1の自動ドアセンサ
(南氏):システムがビジネス環境の変化や内部統制という流れについていけなくなっていた、という問題がありました。
以前は工場は国内のみでしたし、海外輸入もしておらず、子会社がアメリカとヨーロッパ1つずつある程度でした。
しかし現在は製品の売上は6割以上が海外向けで、海外各国にお客様がいます。輸出の他に、現在は海外からの輸入も増えました。
また、内部統制の強化も重要課題として浮上していました。
―その当時のシステムはどのようなものだったのですか?
(南氏):10年前に構築した、自社開発のシステムです。それまでは開発から保守メンテ、プログラムの更新・管理まですべてやっていましたが、J-SOX法が絡んでくるとプログラミングやシステム開発は、管理の手間がかなり重くなります。
このままでは限界だという認識とともに、プログラミングやシステム開発はアウトソースしていって、「もっと上流のことを考え新しい企画を生み出す」という、私たち情報システム企画課の本来の役目を行えるようにしたい、という希望がありました。
「オプテックスはセンサを通じてお客さまのお困りごとを解決するコーディネーター」と語る駒井氏
(松村氏):まずは機能で絞りました。弊社は海外取引が多いので、外貨に対応していること、輸出機能がついていることが条件でした。比較検討はたくさんしましたが、最終的には3製品に絞りました。
―最終的に決め手となったのはどのようなポイントだったのでしょうか?
(南氏):一番の理由は、機能面だけでなく業務プロセスも当社の業務にフィットしたということですね。 TENSUITEは当社が考えていた要件の80%くらいを標準でクリアできていました。システムを選ぶ際にはそれが重要なポイントだと思っています。業務プロセスがはまっていれば、あとの20%はなんとかつぶせます。いかにさまざまな業務に柔軟に対応できるように作られているか。その柔軟性がないと、カスタマイズやアドオンが膨大になり、コスト損につながり、システムも複雑になっていきます。
そのほか、発注点での自動発注など細かな機能も対応していました。結論として、TENSUITEはいろいろな業務で動かしたり、さまざまなシチュエーションで使ったりすることをあらかじめ考えて作られているパッケージだと評価し、TENSUITEを選択しました。
「TENSUITEは業務を変えなくともピッタリはまった」と語る 南氏
導入後の仕事量について「深夜残業が減ったかな?」と語る松村氏
(南氏):率直に言うと現場側の満足度が高かったです。稼働後しばらくして、オペレーター向けにアンケートをとったんですが。こういうシステム変更をすると、たいてい現場からは苦情がくるものです。ところが、アンケートでは意外と「満足」という人が多かったのです。
―どのような点が評価されたのでしょう?
(松村氏):まずはデータが取り出しやすいという点でしょう。それからシステムでカバーできる業務範囲が拡大したことも評価されたと思います。
(南氏):特に良かったのは、為替変動を反映した実際原価・原価利益率が把握できるようになったことですね。今まで仕入はレート換算された円で行っており、原価は標準原価法で、半期に一度の洗い替えで把握していました。以前は輸入の比率が少なく影響が少なかったのですが、現在は輸入の割合が増えたために、為替変動から起こる仕入価格と標準原価の乖離の影響が大きくなり、月々の原価利益率の報告をしても管理者が信用しないという状態になっていたのです。そこで、TENSUITE導入を機に実際原価法に変え、外貨の機能を使って為替変動も反映するようにしました。これによって実態に近い原価利益率が把握できるようになりましたから、マネジメント層の満足も大きいと思います。
―内部統制についてはどうでしょうか。
(南氏):まず内部統制対策として今後何をやるにも不可欠になってくる、アカウントの概念がありますので。個人単位で権限設定ができますし、誰が・何を・いつ・どうした、というのがわかるようになりました。この部分は、この先土台となる要素です。
システム構築を担当させていただいた日立システムズ営業(写真右)・SE(写真右中)
(松村氏):自社開発のシステムからパッケージに変わり、プログラムの改編管理などの負担がなくなりました。自由にシステムを変更することはできなくなってしまいましたが、内部統制を考えてもそれが本来の姿だと思います。
(南氏):目の前のプログラムにとらわれるのではなく業務全体を見て、効果の多い部分に時間やリソースを投入できるようになりました。全体としての向上を考える方向に、発想を転換できるようになったと思います。
―ではそのような変化を受けて、今後はどのようにしていきたいですか?今後の展望について教えてください。
(南氏):発想の転換という意味では、システムを使う社員の先にいる、お客様の満足度の向上をITで実現したい、という大きな展望があります。アイディアとして既に考えていることでは、例えばお客様との情報共有をもっと直に密にして、どんどんつないでいくとか、センサそのものだけでなく、周辺器具や道具類を合わせて提供できる仕組みを作るとか、さまざまな新しい取り組みを考え出していきたいと思っています。
―最後に、日立システムズに対してひとことお願いします。
(南氏):これまでは特定のベンダーと長く付き合ったことがありませんでしたが、今後は日立システムズに、1から10までお願いできるベンダーになっていただきたいと思っていますので。これからも頑張っていただきたいと思います。
今回導入のシステム | TENSUITE 卸売業向け基幹業務システム |
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クライアント数 | 30 |
取材および写真撮影にご協力いただいたお客さま、ご協力ありがとうございました。
取材日:2008年7月
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