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Hitachi

株式会社日立システムズ

基本的な考え方

人権の尊重を行動規範に明記

日立システムズでは、人権に関する国際規範を尊重し、差別の撤廃、情報管理に伴う人権を尊重すること、労働における基本的権利を尊重することを行動規範に定めています。

人権尊重の推進体制

当社は、人権問題の本質を正しく理解し、差別のない明るい企業づくりをめざして「人権委員会」を運営しています。同委員会は毎年1回開催し、前年度の従業員研修の実績を見ながら研修計画を立案するとともに、さまざまな社内啓発を行なっています。また、「人権問題・障がい者サポート窓口」「人権問題相談センター」を設置して、人権問題が発生した場合の迅速な解決を図っています。

2016年度は日立システムズグループ全社員を対象に「ビジネスと人権」「LGBT」に関する研修を実施しました。今後も、毎年計画的に人権研修を実施していきます。

人権問題取り組み体制図

人権問題取り組み体制図

セクシュアル・ハラスメントの相談窓口を設置

当社では、セクハラ・パワハラを含むあらゆる人権問題が発生した場合に、迅速な解決を図るとともに再発を防止するため、従業員はもちろん、契約スタッフやパートタイマー、派遣社員を含めた、当社で働くすべての人が利用できる相談窓口を設置しています。

なお、相談者はもちろん、事案解決への協力者も不利益を被ることがないように保障することを周知徹底しています。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。