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株式会社日立システムズ

サービスカンパニーとして社会イノベーション事業の拡大へ

株式会社日立システムズ 代表取締役 取締役社長 北野 昌宏 株式会社日立システムズ 代表取締役 取締役社長 北野 昌宏

株式会社日立システムズ
代表取締役 取締役社長
北野 昌宏

ステークホルダーとともに成長するために

企業の社会的使命は、お客さまをはじめとした多様なステークホルダーとともに継続的に成長し、その利益を地球環境や社会生活の豊かさに還元し、喜びを分かち合うことにあります。この使命を果たすために、日立システムズは現在、事業ブランドであるHuman*ITのもと「デジタライゼーションの潮流を捉えたサービス事業の拡大」を重点方針に掲げた中期経営計画(「2018中計」)を実行しています。その初年度となる2016年度は、デジタライゼーションが社会のさまざまなシーンに広がりつつあることを確信した年でした。

デジタライゼーションの潮流を捉えたサービスカンパニーへ

クラウドファーストの定着、AI(人工知能)やAR(拡張現実)/VR(仮想現実)、ロボットの実用化、FinTechによる新たな金融サービスの始まり、ブロックチェーンの適用範囲拡大、さらに2020年には次世代高速通信5Gの商用化が見込まれるなど、ICTを含むデジタル技術を活用してお客様のビジネスの変革、そして社会の変革をもたらすデジタライゼーションは、世界中でますます加速しています。
こうしたなか、日立システムズは、社会イノベーション事業を中心に据え、ソフトウエアやプロダクトなどの製品提供型のビジネスモデルから、デジタル技術を使ったサービス提供が中心の「お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーになる」ことをめざしています。

社会イノベーション事業の拡大に向けた改革を実施

このビジョンに近づくために、当社はこの間、社会イノベーション事業の拡大に向けた積極的な改革を実施してきました。昨年12月から特別研究開発費に「デジタルサービス事業投資枠」を設けたほか、この4月からは、日立グループのIoTプラットフォーム「Lumada」を活用した事業展開を加速させるため、「デジタライゼーション推進統括本部」を新設しました。また、産業・流通分野では、サービス機能を担う部門を独立させて意志決定スピードを高めるとともに、営業体制も強化しました。公共分野では、自治体事業のさらなる拡大に向けて、日立の自治体事業と当社の自治体事業の体制を再編しました。さらに、デジタライゼーションが進むにつれて重要度が高まるセキュリティビジネスを強化するために「ICTインフラサービス事業グループ」を新設。グループ会社においても、4月から工事と保守を担当する2社を統合し、シームレスなサービスを提供する体制を整えました。

課題解決策を協創する

より発展したサービスカンパニーになるためには、こうした施策に加えて、日立システムズグループの従業員一人ひとりが、日立システムズWayに沿って主体的に行動し、地域やお客さまごとに異なるさまざまな経営課題に対して、お客さまやお取引先とともに解決策を協創していく姿勢が重要と認識しています。日立製作所と連携して取り組んでいる「持続可能な開発目標(SDGs)」では、そのゴールの一つに「パートナーシップ」が掲げられているとおり、課題が困難かつ多様であればあるほど連携は重要になります。

こうした連携をスムーズに進めるための基盤となるのが「情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献する」「人の持つ無限の可能性と人間性を尊重し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす」という企業理念です。変化の激しい時代、そして新たな技術革新が次々と立ち上がるITサービス業界であればこそ、常にお客さまのことを考え続けること。そして、お客さまが変化することによって社会や環境のどのような影響が生じるのかを考え続けること。そうした姿勢と、日立システムズWayに基づく「従業員一人ひとりの主体的な行動」が一体化することで、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆様とともに新たな価値を創造、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えます。

※ SDGs(Sustainable Development Goals):2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。より良き将来を実現するために極度の貧困や不平・不正義などをなくし、地球を守るための目標が掲げられている。

「基本と正道」にのっとった企業行動を根幹に

また、社会イノベーション事業やサービス事業を拡大していくことは、日立システムズグループが今後、より多くのステークホルダーと協働することを意味しており、人や社会、地球環境に及ぼす影響も拡大していきます。こうしたなか、お客さまや社会から信頼され、期待される企業グループであり続けるためには、日立グループが培ってきた「基本と正道」や「損得より善悪」という考え方、そして従業員一人ひとりの具体的な行動のあり方を示した「日立システムズ行動規範」にのっとった企業倫理と法令順守をあらゆる企業活動の根幹に据える必要があります。また、増加するサイバー攻撃から自社とお客さまを守るセキュリティも絶えず強化し続ける必要があります。

日立グループには、「落穂拾い」の精神が受け継がれています。これは「進んで自分の身を責め、自分のなかに反省を見いだすこと」であり、お客さまやステークホルダーの皆さまへの態度を常に省みながら改善し続けていくことです。この精神で日立グループが培ってきた信頼を次世代に引き継ぐことが当社グループ一人ひとりの責任です。

多様な従業員が能力を発揮できる環境づくりを推進

企業としての成長を通じて持続可能な社会を実現していくためには、多様な従業員が一丸となって自らの能力を十分に発揮できる環境や業務にまい進できる環境を整えることが重要と認識しています。そこで当社では現在、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により、柔軟な働き方を拡大し、企業活力向上や生産性向上を実現することによって、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。そのなかでもITサービス業界の大きな課題とされている働き方改革については、業務プロセス改革や社内システムの改善による業務効率向上、在宅勤務の推進、朝型勤務の促進などによる生産性向上を図っており、年休・リフレッシュ休暇取得向上策なども相まって長時間労働は着実に低減傾向にあります。さらに今後は、テレワークの推進、出張時などにサテライトオフィスで業務を行える制度の導入など、時間や場所にとらわれない柔軟で効率的な働き方を推進していきます。

こうした施策を今後も強化しながら、2018中計の目標を達成しつつ、10年、20年の長期的な観点から日立システムズWayの実践によりステークホルダーとともに「社会的な価値を創造できる人財」や「社会課題解決に貢献できる人財」を育成すること、そして心身ともに健康を維持増進できる、活力ある職場環境づくりを通じて人財がもつ力を最大化していくこと。それが経営者としての私の最大の責務だと考えています。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。