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Hitachi

株式会社日立システムズ

基本的な考え方

知的財産権の尊重

日立システムズは、事業を守るための特許網が重要であるとの考えから、基盤事業や新規事業分野での知的財産権の取得に力を注いでいます。また、当社行動規範には「知的財産を積極的に創造すること」「他者の知的財産を尊重すること」が求められています。この規範にのっとって当社では、知的財産権を積極的に出願・取得するとともに、当社の製品・サービスが他社の権利を侵害しないように事前の調査を行っています。

また、2015年度以降、主力事業分野に絞り込んだ知財戦略策定により、量から質への知財方針の転換を図り、推進活動を行ってまいりました。

なお、「発明考案等取扱規則」など、知的財産関係のルールや自主規制は7規則あります。2016年度に、このルール・自主規制に違反している案件はありません。

推進体制を整備

当社では、研究開発やシステム開発、さらには新事業企画の過程で生まれる知的財産権を知的財産部門が統括し、各事業部門に設置されている推進責任者(※)と連携しながら特許取得の推進や知財マインドの向上教育を行なっています。

また、年1回、事業検討会議にて知財方針や知財状況の報告を実施しており、知的財産権の取得活性化を図っています。

推進責任者の役割
  • 知財方針に基づく各事業部内での知財推進
  • 年に1回の「知財連絡会議」への参画と意見交換
  • 知財部門との連絡窓口

特許出願件数の推移

特許出願件数のグラフ

知的財産権啓発教育

従業員の知的財産権を重視する意識――いわば“知財マインド”を向上させるために、積極的な知的財産権啓発教育を行なっています。定型的な教育には「新入社員向け教育」「一般社員向け教育」「管理者向け教育」があり、そのほか事業部ごとに個別依頼に基づく知的財産権啓発教育を実施しています。また、国内外の当社グループ会社に対しても個別依頼に基づく知的財産相談対応や教育を実施しています。

今後は、社外の教育機関(日立IAなど)を利用した知財教育の実施を検討していくことや、日立製作所の知的財産本部に講師を依頼して当社幹部クラスへの啓発教育を実施することも検討していきます。

2016年度実績

  • 「新入社員向け教育」 参加者210名(受講率100%)
  • 入社4年次必修講座での知財教育 参加者216名
  • 「一般社員向け教育」「管理者向け教育」参加者21名
  • 各事業部での知財教育 参加者:発明者20名
  • ITアーキテクト育成講座での知財教育 参加者:主任相当職90名
  • スキルアップ教育での知財教育 参加者:主任相当職50名

発明奨励制度

当社では、従業員の発明意欲の向上を図るために、「発明報奨」と「特許表彰」という2つの発明奨励制度を運用しています。

発明報奨には、出願報奨、実績報奨があり、一方の特許表彰は発明報奨を補足・補強するもので、アイデア提案賞、特許提案推進賞、戦略特許賞、活用貢献賞、特許実施賞、特許賞、意匠賞があります。

2016年度実績

発明報奨 156件(報奨金合計 484万6,000円)
特許表彰 199件(表彰金合計 24万2,000円)

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。