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株式会社日立システムズ

行動規範

グループ共通の行動規範をベースに事業活動を展開

日立グループに共通して適用された行動規範をベースに、具体的な行動のあり方を示した「日立システムズ行動規範」を会社規則として2011年10月に制定。この規範のもと、「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動の展開を進めています。また、行動規範の内容を記載したハンドブックをイントラネットに掲載して全従業員に周知し、行動規範のさらなる理解と実践に努めています。

「日立システムズ行動規範」
掲載テーマ
第1章 誠実で公正な事業活動
第2章 環境の保全
第3章 社会との関係
第4章 人権の尊重
第5章 経営基盤
第6章 行動規範の順守の仕組み
第7章 経営トップの責任

日立グループ企業倫理月間

日立グループでは、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、当社グループ各社においてもさまざまな取り組みを展開しています。2016年度は、以下の施策を実施しました。

(1)
社長メッセージの配信
(2)
eラーニングの受講(「日立システムズ行動規範」、「競争法順守」および「贈収賄防止」の徹底)
(3)
不正常事案の再発防止教育の実施
(4)
コンプライアンス通報制度の再周知

コンプライアンス教育

日立システムズグループは、日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンステーマを以下のとおり定め、それらを徹底するための教育・啓発などに取り組んでいます。

(1)
談合・贈収賄防止:国内外の談合・贈収賄に関する法令および会社規則などの順守
(2)
情報セキュリティ:お客さま情報、個人情報に関する法令および会社規則などの順守
(3)
輸出管理:国内外の輸出管理に関する法令および会社規則などの順守
(4)
事業許認可:建設業法など事業を遂行する上で適用を受ける各種業法および会社規則などの順守
(5)
営業取引契約:営業取引契約・アライアンス契約時に適用を受ける法令および会社規則などの順守
2016年度実績
談合防止教育
実施時期 2016年7月~8月
対象部署 グループ会社含む全営業部署
受講者数 対面教育345名、eラーニング1,623名
建設業法教育
実施時期 2017年1月~2月
対象部署 全営業部署
受講者数 eラーニング1,769名

コンプライアンスニュース

日々の業務を遂行していくうえでの参考資料として、また、コンプライアンス教育用資料として、従業員に積極的に活用してもらうために、重点コンプライアンステーマを中心に、よくある相談・質問や法令改正に関する情報をQ&A形式などでまとめ、月1回、イントラネットやEメールで当社グループ全従業員に発信しています。

2016年度 発行テーマ
4月号:トラブルを回避する著作権の基礎知識
5月号:中古部品売ってもいいでしょうか?
6月号:迂回輸出に巻き込まれないために(イラン・ISIL への迂回輸出最新事例)
7月号:不正な会計処理について
8月号:そのSNS、大丈夫?!
9月号:リニエンシーを知っていますか?
10月号:この契約書、誰に相談すべきだろう?
11月号:建設業法守っていますか?
12月号:他社製品を輸出するには・・・?-外部購入品の該非判定-
1月号:適正な勤務申告・管理していますか?
2月号:情報セキュリティ事故を起こさないために
3月号:HGCP(日立グローバルコンプライアンスプログラム)が新しくなりました!~贈収賄・談合・反社会的取引防止~

行動規範Q&A

日立グループ共通の規範を定めている「日立システムズ行動規範」と「日立グループ行動規範ハンドブック」のうち、当社の業務に深く関わる項目を中心に、具体的に守るべき法令・社内規則・社会規範をQ&A形式で解説する冊子「行動規範Q&A」を2012年度から発行、イントラネットに掲載しています。

コンプライアンス自己監査

会社規則・規格や各種教育を通じて従業員に周知されているコンプライアンスに関する事項が順守されているかを確認するため、当社グループでは年1回、全営業部署を対象にコンプライアンス自己監査を実施。とりわけ、「談合・贈賄防止」「建設業法順守」「適正な営業取引契約の締結」の3点に関して確認をしています。

2016年度は、グループ会社を含む171部署が自己監査を実施しました。

内部通報制度の設置

社員だけでなく、派遣社員やアルバイト・パート、そしてお取引先の社員も含め、日立システムズグループの業務に関わるすべての人が、コンプライアンスに関する疑問点や問題点があった場合に、会社(窓口:法務コンプライアンス部)に対して直接、自由に意見を述べることができる「コンプライアンス内部通報制度(ホットライン)」を運用しています。

通報者には、通報者の氏名などを特定できる情報をほかには一切開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。また、不正行為などに限らず、業務に関する日常的な質問・相談も受け付け、社内の問題点の早期発見・早期対応に活用しています。

2016年度受付実績
通報・申告26件、質問・相談5件の計31件

リスクマネジメント

ステークホルダーから信頼される行動の実践はもちろんのこと、コンプライアンスリスクの発生防止という観点から、リスクマネジメント施策に積極的に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント・マニュアル

従業員が当社のリスクマネジメントの考え方、実際の業務において取り組んでいる事項、危機が発生したときの対応のポイントを体系的に理解し、確実に実践できるよう、2012年度に「リスクマネジメント・マニュアル」を整備・発行しました。

発行にあたっては、イントラネットに掲載して全従業員が閲覧できるようにしたほか、「リスクマネジメント教育」のテキストの1つとして使用しています。なお、マニュアルは年1回見直しを行なっています。

職場単位でのリスクマネジメント

全社的な施策に加え、職場単位でのリスクマネジメントを促進・強化するため、2011年度からリスクの洗い出しなどの手法に関する実践的なリスクマネジメント教育を、各事業部のリスク管理担当者向けに実施してきました。

さらに2012年度からは、事業部の取りまとめのもと、部相当組織を実施単位として、各職場におけるリスクの洗い出しと、重要なリスクに対する未然防止策の立案・実践を実施しています(2016年度:373部署/55事業部)。

輸出入管理体制の強化

当社は、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的に輸出管理を行なっています。そのため、日本はもちろん、米国など海外の輸出関連の法律を順守し、厳正・厳格に運用することが基本であると考えています。

特に近年はグローバル事業を積極的に展開しているため、「海外グループ会社の輸管指導」「輸管リスクに応じた、事業部門・国内グループ会社の輸管指導」を2016年度の輸出管理方針とし、輸出管理を実施しました。この方針を社内に周知徹底するとともに、客観的に輸管リスクを把握できるようリスクマップを作成し、リスクに応じた監査、教育を実施しました。新たに動画社内報の企画として「教えて!コンプライアンス(輸出管理編)」をリリースし、輸管の重要性を分かりやすく紹介しました。また、支社巡回などによる輸管相談会による事業支援を実施しました。

2017年度も、輸出管理レベルの一層の向上を図るため、教育・監査を繰り返し実施していくとともに、厳正・厳格な輸出管理運用を継続します。

輸出管理に関する教育

輸出管理管理者向けeラーニング教育
実施時期:2016年7月~2017年2月
教育内容:事例で学ぶ輸出管理のポイント
対象者:課長職以上
輸出管運営責任者およびグループ会社事務局教育
実施時期:2016年5月、11月
教育内容:規制動向、取引注意事例の解説
対象者:事業部運営責任者、グループ会社輸出管理事務局責任者

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。