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株式会社日立システムズ

環境活動の考え方

「環境方針」を順守し、持続可能な発展を追求

日立システムズは、株式会社日立製作所をはじめとした日立グループ各社とともに、トップマネジメントのリーダーシップのもと「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」との企業理念を掲げつつ、「ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します」との日立の環境ビジョンの実現に向け、「(株)日立製作所システム&サービスビジネス統合EMS」を構築・運営します。

また、「(株)日立製作所システム&サービスビジネス統合EMS」を実効的に推進していくために、会社の定めた経営規範にのっとり、環境に関する法的な、あるいはそのほかの要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進するため「日立システムズグループサイトEMS行動方針」を定めています。

なお、行動方針は2017年4月に改訂しました。

日立システムズグループサイトEMS行動方針

日立システムズグループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題との認識のもと、会社の定めた経営規範に則り、事業を通じて社会に貢献することにより持続可能な社会の実現に努める。

基本方針
ISO14001 に基づく全従業員参加の環境マネジメントシステムの向上による環境活動の継続的改善を図るとともに、順守義務に従い、汚染の予防につながる負荷低減に広く貢献することを目指し、次の項目に関連した環境目標を設定し、定期的な見直しおよび必要に応じた改訂を行う。
  • (1) 本業を通じた「環境貢献」
    デジタライゼーションの潮流をとらえたサービス事業を通じて業務効率向上および社会の利便性向上を図る
  • (2) 環境に配慮した事業活動の推進による「環境負荷低減」の実現
    トータルソリューションおよびサービスの開発・設計・販売・設備据付・保守等のライフサイクルを考慮した事業活動により、環境効率の向上をめざす
  • (3) 気候変動の緩和をめざした「低炭素社会」の実現
    事業所の省エネ化を推進するとともに、創意工夫による社内の業務改革および業務効率向上を図る
  • (4) 持続可能な資源の利用を推進することによる「高度循環社会」の実現
    廃棄物の減量・再資源化を推進する
  • (5) 生物多様性および生態系の保護を通じた「自然共生社会」の実現
    環境社会貢献活動を推進する

2017年4月1日
株式会社 日立システムズ
代表取締役 取締役社長 北野 昌宏

環境マネジメントシステムの充実

「環境目標」の策定

当社は、年1回以上、事業活動やサービス・商品が環境に影響を与える点、または与える可能性を洗い出し、その中から「環境影響評価法」によって、廃棄物の排出やエネルギーの使用などから、影響の大きな環境側面を特定しています。

現在の主な著しい環境側面は、右のとおりです。特定した著しい環境側面を継続的に改善するために「全社環境実施計画書兼報告書」を策定し、各管理部署はこれを受け、自部門の計画書にて定期的に進捗管理を実施しています。

主な著しい環境側面の例

  • 本業における環境改善
  • 地球温暖化の防止
  • 資源の循環的利用
  • 環境社会貢献活動の推進
  • 緊急事態対応(非常用発電機燃料漏れなど)

環境体制図

環境体制図

ISO14001認証取得状況

当社はグループ会社8社とともに日立システムズグループとして(株)日立製作所システム&サービスビジネス統合EMSに参画しています。

「GREEN21」活動を推進

当社では、環境活動の継続的改善と活動レベルの向上をめざし、すべての活動を一定の基準で評価する「GREEN21」システムを適用しています。このツールは、環境活動をより効率的に推し進め、環境経営を実施することに役立っています。

「GREEN21」は、2002年度から日立グループ業績評価基準に加えられました。当社グループでも、日立グループとしてこのシステムを適用して環境活動を評価しているほか、経営層もこの評価によって進捗を再確認できるため、環境活動のさらなる改善や活動の活性化につなげています。

環境関連法規制などの順守

当社の事業に関する主な環境関連法は以下のとおりです。報告対象期間中の環境に関連する違反はありませんでした。

環境関連法規制
総括
  • 環境基本法
  • 循環型社会形成推進基本法
大気・地球温暖化防止
  • 自動車NOx・PM法
  • エネルギーの使用の合理化などに関する法律
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律
  • フロン排出抑制法
水質・土壌汚染法
  • 水質汚濁防止法
  • 土壌汚染対策法
廃棄物・リサイクル
  • 廃棄物の処理および清掃に関する法律
  • 資源の有効な利用の促進に関する法律
  • 建設工事に係る資材の再資源化などに関する法律
  • 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
その他
  • オゾン層保護法
  • グリーン購入法

従業員の環境意識の向上

継続的な環境教育で活動レベルを向上

環境保全活動を推進するためには、従業員一人ひとりの自覚が大切です。当社は、継続的な環境教育を通して従業員の環境に対する意識と知識を育み、活動レベルの向上をめざすとともに、「環境カード」を使って環境方針と環境目的・目標の周知を図っています。また、毎年、環境管理の重要性や自分の業務と環境とのつながりなどを自覚する環境教育をeラーニングによって実施しており、2016年度も7~8月に全従業員が受講しました。

さらに、特定業務教育(非常用発電機燃料管理、ハロン消火設備、廃棄物管理)のeラーニングも全対象者が受講しました。

eラーニング「日立グループエコマインド教育」

当社では、eラーニング「日立グループエコマインド教育」について、日立製作所CSR・環境戦略本部に当社グループの最終受講率を報告しています。これは、日立グループの全従業員がグループの環境ビジョンや環境戦略などについて学ぶものです。

2016年度は、12~3月にかけて実施され、当社の全対象者が受講修了しました。

環境教育一覧
教育名 受講者 受講回数 受講記録
一般教育 職場内環境教育(社内教育) 全従業員(役員、社員、派遣受入、アルバイト、パートなど) 年1回 必要(eラーニングの記録で対応)
日立グループエコマインド教育(日立教育) 全従業員(役員、社員、派遣受入、アルバイト、パートなど) 年1回 必要(eラーニングの記録で対応)
特定業務教育
(社内教育)
該当者のみ
  • 廃棄物管理
  • 非常用発電機燃料管理
  • ハロン消火設備
年1回 必要

グリーン購入の推進

環境活動への理解と協力を依頼

当社では、環境マネジメントシステム(EMS)を積極的に推進しているお取引先を対象に、ISO14001などの国際的な環境認証をはじめ、京都・環境マネジメントシステム・スタンダード(KES)や民間規格であるエコステージ、エコアクション21などの日本国内の環境認証などを奨励することで、グリーン調達を進めています。その一環として、環境に配慮した製品・サービスをお客さまに提供するために、日立製作所作成の「グリーン調達ガイドライン」をお取引先へ配布して、積極的に環境保全に取り組むお取引先の拡大を図っています。

また、環境に配慮した製品を購入するグリーン調達の充実を図るため、社内事務用品・消耗品を対象としてe-sourcing(日立グループの電子調達システム)(※)を活用しています。

e-sourcingは、(株)日立製作所の登録商標です。

GPN会員企業としてグリーン購入を推進

グリーン調達の購入対象
グリーン調達の購入対象

日本におけるグリーン購入の推進団体「グリーン購入ネットワーク(GPN:Green Purchasing Network)」の企業会員になるなど、当社では計画/準備段階を含め、10年以上にわたってグリーン購入を推進しています。
グリーン購入の対象は、当社のビジネスと関係が深い5分野(PC、プリンター・ファクシミリ、文具事務用品、印刷・情報用紙、オフィス家具)です。

特に印刷・情報用紙では、使用済みとなった事務用紙類を原料にした再生紙を購入する「循環型グリーン購入」を実施しています。また、使用済みの事務用紙を製紙会社に送り、日立循環再生紙「エコリピート」として再生。そのコピー用紙を社内で使っています。

2016年度は、約237トンの事務用紙類を回収し、リサイクルしました。また、日立循環再生紙だけではなく、「FSCミックス品」と呼ばれるFSC森林認証紙も採用し、社内報、カレンダー、CSR報告書などに利用しています。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。